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地域再生のカギを握る“協力隊” 4月7日18時46分 人口の減少や高齢化に悩む地域に、都市部の若者らを招き入れ、地域活動に取り組んでもらおうという国の「地域おこし協力隊」制度。 全国で活動する隊員は1000人を超え、国は、来年までに3000人に増やす方針です。 この制度は、国が掲げる地域再生の切り札となるのか、また、課題は何か、ネット報道部の山田博史記者が取材しました。 「奇跡の集落」 新潟県南部の豪雪地帯、十日町の中心部から車で約20分の山あいに、「奇跡の集落」と呼ばれる地区があります。 「池谷集落」は、11年前の新潟県中越地震のあと、住民が高齢の6世帯・13人にまで減って集落の存続が危ぶまれる「限界集落」となっていました。 そうしたなか、5年前、十日町の「地域おこし協力隊」の隊員として、訪れたのが多田朋孔さん(37)でした。 東京のコンサルタント会社に勤めていた多田さんは、リー
ABCマート(2670)は8日、2016年2月期の連結営業利益が前期比3%増の407億円になる見通しだと発表した。13期連続の最高益となる。高額のスニーカーが伸びる。都心の店舗では訪日外国人の増加も追い風となりそう。売上高は7%増の2295億円の見通し。ナイキやアディダスなど有力ブランドのスニーカーの需要拡大が続く。新規に国内で約60店舗、海外で20店舗強を出店する。「消費増税の影響などを考え
日銀の黒田東彦総裁は7~8日の日程で開いた金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価(生鮮食品除く)の前年比上昇率について消費税率引き上げの影響を除くと「ゼロ%程度」と、前回会合で示した「ゼロ%台前半」から下方修正した。昨年秋から進む原油安の影響で、これで今年1月以降、4会合続けて見方を引き下げた。ただ企業業績の回復や賃上げ、輸出の伸びなど景気へのプラス材料も多く、国内経済全体の先行きについては
4月7日、ギリシャが第2次世界大戦中にナチス・ドイツによる占領で受けた損害に対し、約36兆円の賠償を求めたのに対し、ドイツのガブリエル経済相は「ばかげている」として取り合わない姿勢を示した。写真はナチス・ドイツによる「ディストモ虐殺事件」の犠牲者名簿を見る当時の生存者。2012年、ギリシャの同町で開催された記念式典で撮影(2015年 ロイター/Yannis Behrakis) [ベルリン 7日 ロイター] - ギリシャ側が、ナチス・ドイツによる第2次世界大戦中の占領で同国が受けた損害として、ドイツに2787億ユーロ(約36兆円)の賠償金支払いを求めたのに対し、ドイツのガブリエル経済相は「ばかげている」として取り合わない姿勢を示した。
4月8日、武者リサーチの武者陵司代表は、短期循環相場から長期上昇相場に移行した可能性が濃厚な日本の株式市場では、バイ&ホールド(長期保有)が有効な投資戦略になり得ると指摘。提供写真(2015年 ロイター) [東京 8日] - 日本株について今、投資家が持つべき一番重要な認識は、短期の循環相場から長期の上昇相場に大きく転換した可能性が高いという点である。換言すれば、1―2割程度の価格変動があれば売買する方が得策だった局面から、「バイ&ホールド(長期保有)」が報われる公算が大きい新局面に移ったと言える。 まず日経平均株価は4月中に2万円を超えていく可能性が濃厚だ。当面は1月以降の急速な上昇を受けた一進一退の調整局面が続くだろうが、ファンダメンタルズで見て、目下のところ、日本株を売らなければならない理由は見当たらない。第一の根拠として、2015年度の国内景気見通しが極めて明るい点を挙げておきたい
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