from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 国連機関IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が第1次報告書でCO2による地球温暖化を唱えたのは1990年。いまから25年前である。以来「二酸化炭素(CO2)が増えて地球が温暖化している。このままでは大変なことになる!」という言説が広く流布されてきた。 ところが、深井有『地球はもう温暖化していない』は断固として主張するのだ。〈実際に温暖化が起こっていたのは7~8年に過ぎず、その後、世界の平均気温は頭打ちになって、今はむしろ下降傾向にある〉 そもそもCO2は悪者なのか。とんでもない。植物にとって光合成に必要な大気中のCO2は多いほどよいのであって、実際、砂漠化が進むという喧伝に反し、CO2の増加でいまは砂漠の緑化が進んでいる。 温暖化
ロシア大統領府の高官は、ロシア軍機の撃墜を受けてトルコ側から申し入れのあった首脳どうしの電話会談について「謝罪する用意が見られない」として、拒否したことを明らかにするなどロシアは謝罪を求めてトルコに対する圧力を強めています。 トルコ側は、30日からパリで始まる地球温暖化対策について話し合う国連の会議に合わせて、プーチン大統領との首脳会談も申し入れていますが、ウシャコフ補佐官は、これに応じるかは明らかにせず、謝罪がなければ難しいとの立場を示唆したものとみられます。 また、ロシアのラブロフ外相は、来年1月からトルコとの間でビザなしでの渡航制度を取りやめると発表し、ロシアから年間およそ400万人の旅行客が訪れているトルコに、経済的な打撃を与えるねらいがあるとみられています。 さらにロシア政府は28日にも、幅広い分野におよぶ経済制裁の内容を公表する見通しで、トルコ側の謝罪を求めて圧力を強めています
スマホ”実質0円”の見直し 11月27日 15時15分 「スマートフォン実質0円」「2年契約で2台、最大28万円還元」。皆さんも、こうした刺激的な内容の看板やポスターをよく目にすると思います。大手通信会社や携帯ショップなどが行う、乗り換え客を対象にした販売方法です。これに対して携帯電話の利用料金の引き下げ方策を検討している総務省の有識者会議は11月26日論点整理を行い、一部の利用者を優遇する、著しく不公平な販売方法だとして、見直すよう求めることになりました。 そもそもこうした販売方法はどのようなものなのか。そして一見、利用者にとって、ありがたい端末の割り引きの仕組みの見直しが利用料金の引き下げにつながるのか、経済部の小田島拓也記者が解説します。 どうして実質0円に? 1台で10万円近くもする最新のスマートフォン端末。どのようにして実質0円で販売しているのでしょうか。 大手通信会社は、2年
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