日産自動車が経営難の自動車内装大手の河西工業を資金支援することが分かった。河西工業は主要取引先の日産の生産台数が落ち込み、供給先の分散が追いつかずに苦境が続いていた。カルロス・ゴーン元会長の「系列解体」で資本関係を解消していたが、生産への影響を懸念して支援する。自動車部品メーカーは日本車の主要市場である中国で生産減少に直面し、電動化や先進安全技術の開発投資なども膨らんでいる。さらに原材料や人件
日本の医療機器産業は、長く貿易赤字にある。この状況を脱し、世界で存在感を高めていくには何が必要か。Forbes JAPANは「HEALTHCARE CREATION AWARD」と称し、医療界の4人と、未来の日本を率いる医療スタートアップ企業を探し始めた──。 1兆8120億円──。これは2021年の日本の医療機器における貿易赤字額だ。オリンパスやテルモ、キヤノンメディカルシステムズといった世界的な医療機器メーカーが存在し、国民は公的な医療保険制度のもと3割負担で治療が受けられる。一見、医療先進国にも感じられるが、医療機器は長らく輸入超過にある。 世界の医療機器市場は米国が40%と圧倒的に大きく、そのあとに欧州が10%、日本が8%と続く。世界の医療機器メーカーの時価総額ランキングを見ても、上位は軒並み米国が占めている。 医療産業が弱いわけではない なぜ医療機器は輸入超過となっているのか。医
建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数(1204件)に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。 倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。 さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受
年末も迫った11月からスマスロのホール導入が始まり、少なくとも前向きに考えられる出来事で幕を閉じそうなパチンコ・パチスロ業界の2022年。ただ年が明けたばかりの1月末には、2018年2月の改正遊技機規則施行から4年という経過期間の終了に伴い、大々的な旧規則機(パチンコCR機、パチスロ5号機)の撤去がありました。 既に昨年くらいから入れ替え経費に耐えられないような中小ホールの休廃業が相次いでいましたが、タイムリミットであった今年の1月末にはファンの間で知名度の高いホールもその波の飲み込まれ、ホール軒数は30年前から半減。警察庁が発表した2021年末のホール軒数は約8500軒ですが、現在は8000軒を割り込んでいるのは確実な状況です。
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