海外の大手投資ファンドが日本の個人運用資産を開拓している。米KKRはSBIホールディングス(HD)と新会社をつくり、プロ向けの投資信託を日本の個人に提供する。米ブラックストーンも海外の不動産ファンドの販売を始めた。約2000兆円の日本の個人金融資産に照準を定めている。KKRとSBIHDは2023年度中をめどに共同出資会社をつくる。KKRが海外の富裕層向けに販売するファンドをもとに、日本向けに投
判決を受けて「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士の隣で心情を語る原告の佐々木カヲルさん(中央)=札幌市中央区で2023年9月11日午後2時1分、貝塚太一撮影 婚姻に準ずる事実婚(内縁)カップルに支給される扶養手当を同性カップルに認めない北海道の制度は法の下の平等を定めた憲法14条に反するなどとして、元道職員が道と地方職員共済組合(本部・東京都)に約468万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、原告側の請求を棄却した。 原告弁護団によると、同性パートナーが被扶養者と認められるかが争われた初の訴訟だった。右田晃一裁判長は「(事実婚に)同性間の関係は含まれないと解するのが一般的な解釈だ」と述べ、憲法判断も示さなかった。原告側は控訴しない方針。 原告の佐々木カヲルさん(54)=札幌市=は、道職員だった2018年7月、パートナーの女性と同居を始めた。性的少数者のカップルを公的に認定す
11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時0.7%と2014年1月以来の高水準を付けた。日本の物価上昇率が日銀が目標とする2%を上回る状態が続く中、一部報道で日銀が早期のマイナス金利政策解除に動くとの思惑が強まった。長期金利は前週末には0.650%で推移していた。日銀の植田和男総裁が9日付の読売新聞のインタビューで、マイナス金利の解除につい
2023年9月10日 田中 宇 9月9-10日に印度(バーラト)のニューデリーで開かれたG20サミットは、ウクライナ戦争を議題にするかどうか、ロシアを非難するかどうかで紛糾したが、議長の印モディ首相は初日のうちに、ウクライナ戦争のことを全く盛り込まない共同声明(首脳宣言)を出して採択・決定してしまった。 (G20 Split Over Ukraine Sign of Battle Between US Unipolarity, Rising Multipolar World Order) G20サミットは、正式名称が「金融と世界経済に関する首脳会合」であり、ウクライナ戦争や露敵視など国際政治は本来議題になり得ない。 だが、米国とその傀儡諸国(G7)は、昨年11月にインドネシアのバリ島で開いたG20サミットでも、今回のニューデリーでも、ウクライナ戦争が食糧や資源の国際流通に影響を与えているの
10日にインドで閉幕した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)。ロシアによるウクライナ侵攻に関する表現を巡って難航が予想された首脳宣言が初日の9日に採択される異例の展開となった。舞台裏を探ると、調整を主導した議長国インドの戦略の巧みさと、グローバルサウス(南半球を中心とする新興国・途上国)の存在感の高まりが浮かぶ。 首脳宣言は、多くの国が賛同しやすい国連憲章の原則に沿って「全ての国が、領土獲得のための武力による威嚇や行使を控えなければならない」とうたう一方、ウクライナ侵攻を直接的に非難する文言はなく、欧米諸国や日本が譲歩を強いられた形となった。 「ここ数日、相当の時間を地政学的な問題の議論に費やした。(首脳宣言の合意形成に向け)すべての国が協力したが、特に新興国がリードした」。9日午後に記者会見したジャイシャンカル印外相は、そう強調した。 首脳宣言を巡る議論は7月下旬から本格化した。
岸田首相「日中韓対話を支持」 尹大統領と会談 2023年09月10日19時20分配信 握手を交わす岸田文雄首相(右)と韓国の尹錫悦大統領=10日、ニューデリー(内閣広報室提供・時事) 【ニューデリー時事】岸田文雄首相は10日、訪問先のインド・ニューデリーで韓国の尹錫悦大統領と会談した。尹氏は、年内の韓国開催を目指す日中韓首脳会談に関し「日中韓プロセスをしっかり進めていく」と述べた。首相は「議長国としての韓国の取り組みを引き続き支持する」と語った。 日韓首脳会談は今年6回目で、両首脳はあらゆるレベルで頻繁な意思疎通を続けることを確認した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月10日19時21分
「100%の首脳宣言」 議長国インド、成果に胸張る―G20サミット 2023年09月09日23時44分配信 【ニューデリー時事】20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で事務レベルの交渉を取り仕切った議長国インドのシェルパ(首脳個人代表)、アミターブ・カント氏が9日、首脳宣言採択後に記者会見し、「100%の宣言だ」と胸を張った。 宣言採択、インドの成果優先 中ロ抵抗、対立は消えず―G20サミット インドが今年主催したこれまでの閣僚会合では、ウクライナ侵攻に関する項目に対し、当事国のロシアなどが反対。全会一致の共同声明を採択できていなかっただけに、サミットでの合意を危ぶむ声も多くあった。 カント氏は「83ある項目の全てで、全参加国の100%の合意を得られている。一つの脚注も『議長総括』もない。ロシアや中国を含め、途上国や新興国も全て同じ席に着かせた。モディ首相とインドの偉大な力を示すものだ」
「誇れる内容ではない」 G20首脳宣言に不満表明―ウクライナ 2023年09月09日23時42分配信 ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は9日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で採択された首脳宣言について「ロシアのウクライナ侵略に関する限り、G20が誇れるものは何もない」と不満を表明した。X(旧ツイッター)に投稿した。 「100%の首脳宣言」 議長国インド、成果に胸張る―G20サミット G20はウクライナ侵攻に関し「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない」などと訴える宣言を採択。ニコレンコ氏はこれを受け「強い表現を盛り込もうと努めたパートナー各国には感謝している」と述べつつ、宣言中の「あらゆる国家」を「ロシア」に赤字で変更するなどした修正案の画像を添付した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月11日12時47分
「議題のウクライナ化阻止」 G20宣言を評価―ロシア外相 2023年09月10日20時48分配信 10日、ニューデリーで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席したロシアのラブロフ外相(AFP時事) ロシアのラブロフ外相は10日、プーチン大統領の代理として出席したニューデリーでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)閉幕に際して記者会見した。「グローバルサウス(新興・途上国)の強固な立場のおかげで、すべての議題をウクライナ化する西側諸国の試みを阻止できた」と指摘。ロシアを非難する文言が盛り込まれなかった首脳宣言を含め、おおむね評価する立場を示した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月11日12時47分
米大統領、インドで中国首相と対話 対立せず、「安定」協議 2023年09月11日11時47分配信 20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に臨むバイデン米大統領=9日、ニューデリー(AFP時事) 【ハノイ時事】バイデン米大統領は10日、ベトナムの首都ハノイで記者会見し、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれたインド・ニューデリーで中国の李強首相と対話したと明らかにした。米中関係の「安定」について話したという。 「経済問題、政治化するな」 中国首相、欧州委員長と会談 バイデン氏は、対話の雰囲気は「全く対立的なものではなかった」と説明。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国に関しても議論したという。米高官はG20サミットに先立ち、バイデン氏と李氏が会う予定はないと語っていた。 バイデン氏はまた、中国の習近平国家主席との会談がしばらく実現していないことを問われると、中国が「経済的苦
米中安定化、道のり険しく 習主席は内政・友好国優先―G20 2023年09月10日07時05分配信 9日、ニューデリーで、写真撮影に応じるブラジルのルラ大統領(左から2人目)、インドのモディ首相(中央)、南アフリカのラマポーザ大統領(右から2人目)、バイデン米大統領(右端)ら(AFP時事) 【ニューデリー時事】対話機運を取り戻しつつあった米中両国が、関係安定化の道のりの険しさを改めて浮き彫りにしている。習近平国家主席は9日に開幕した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を初めて欠席し、代理出席の李強首相と米側との会談も見送られるもようだ。 「誇れる内容ではない」 G20首脳宣言に不満表明―ウクライナ バイデン米大統領はG20サミット初日の9日、中国が連携を重視する新興5カ国(BRICS)メンバーのインド、ブラジル、南アフリカ首脳らと笑顔で写真撮影を行った。その後、G20の枠組みを重視する
処理水「理解、一層広まった」 岸田首相、太平洋諸国など列挙 2023年09月10日20時35分配信 内外記者会見を行う岸田文雄首相=10日、ニューデリー(AFP時事) 【ニューデリー時事】岸田文雄首相は10日午後(日本時間同)、インドのニューデリーで内外記者会見を行った。一連の外交を通じ、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、「(国際社会の)理解が一層広まった」との認識を示した。 岸田首相、食料安保に対処 ロシア非難、処理水「中国突出」―G20 首相はインドネシア・ジャカルタで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、ニューデリーで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した。 会見で首相は、二つの国際会議と2国間会談で「処理水について日本の対応を説明した」と指摘。米国やオーストラリア、インドネシア、マレーシア、クック諸島、オランダなどを列挙し、「多くの国から理解が示さ
印首相の席に「バーラト」 呼称変更の臆測拡大―G20 2023年09月10日20時45分配信 9日、ニューデリーで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、インドのモディ首相の議長席に置かれた「バーラト」と記されたプレート(AFP時事) 【ニューデリー時事】10日まで2日間の日程で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、インドのモディ首相の議長席に「バーラト」の表記のプレートが置かれた。サミットの公式夕食会の招待状も「バーラト」大統領名で出されており、国の呼称をインドからバーラトへ本気で変えるつもりではないかという臆測が広がっている。 印、「バーラト」に呼称変更? G20夕食会招待状が波紋 インドは憲法上、英語のインドとヒンディー語のバーラトの両方を正式な国名としているが、国際会議ではこれまでインドの呼称を使ってきた。今月下旬の特別議会でモディ氏率いるヒンズー至上主
「経済問題、政治化するな」 中国首相、欧州委員長と会談 2023年09月10日20時04分配信 中国の李強首相=6日、ジャカルタ(AFP時事) 【ニューデリー時事】中国の李強首相は9日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とニューデリーで会談した。李氏は「経済問題を安全保障問題化、政治問題化すべきではない」と強調し、経済安保の観点から対中依存を低めようとする「デリスキング(リスク軽減)」を唱えるEUを批判した。中国外務省が発表した。 米中安定化、道のり険しく 習主席は内政・友好国優先―G20 李氏は「相互依存は安全ではないと単純にまとめてはならない。中国の発展は欧州と世界にリスクではなくチャンスをもたらす」と主張。会談は20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行われた。 中国は米国との対立長期化を見据え、EUとの関係を重視。しかしEUはバイデン米政権と連携し、中国を「競
首脳宣言、AU加入実現 ロシア名指し非難避ける―G20サミット閉幕 2023年09月10日21時44分配信 9日、ニューデリーで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)(インド政府提供)(EPA時事) 【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は10日、2日間の日程を終え閉幕した。2日目は途上国の債務問題や社会のデジタル化推進などを話し合った。 「議題のウクライナ化阻止」 G20宣言を評価―ロシア外相 G20は9日、ロシアによるウクライナ侵攻に関し「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない」との文言を盛り込んだ首脳宣言を採択した。 一方で「G20は地政学や安全保障の問題を解決するための場ではない」と確認。ロシアへの名指しの非難は避けるなど、妥協点を目指し腐心した跡がうかがえた。今年の閣僚会合では侵攻の項目が協調
介護難民急増の恐れ 超高齢社会が進むにつれてよく耳にするようになった「2025年問題」。25年には国民の4人に1人が75歳以上(後期高齢者)となる。今後、高齢者の割合が更に高まることで、社会保障費が増大し、医療や介護において大きな影響が出ることが想定されている。25年まであと2年と待ったなしの状況だ。 2025年問題とは 戦後の第一次ベビーブーム(1947~1949)に生まれた「団塊の世代」が75歳を迎える25年に、日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている「2025年問題」。 内閣府が公表している「高齢社会白書」によると、25年には75歳以上の後期高齢者人口が2180万人になると予測。これに「65~74歳」の前期高齢者人口1497万人を加えると3600万人以上となり、日本の総人口の約30%が「高齢者」となる計算だ。また、65歳以上の高齢者を生産年齢と言われる「15~6
倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 今年6月と8月、木材業界で相次いで発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつあるなか、なぜ今、このような事態となったのか。(東京商工リサーチ情報部 増田和史) 今夏に木材業界で発生した 2件の大型倒産が波紋 今年6月と8月、木材業界で発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。新潟県に本社を置く(株)イタヤ(南蒲原郡田上町、負債35億8500万円)、長野県の征矢野(そやの)建材(株)(松本市、負債65億2000万円)の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。 過去10年の木材業界(販売・製造)では、征矢野建材が最大規模、イタ
建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数(1204件)に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。 倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。 さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受
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