韓国「元徴用工問題」で譲歩のウラで"意外な本音"…！ 「在日3世」の私が直面した“約束を守らない韓国”のヤバい現実と、日本の「不信感」の正体…！（豊 璋） @moneygendai
韓国政府がいよいよ「元徴用工問題」の解決に動き出した。 文在寅政権下で「史上最悪」になった日韓関係を良好なものに取り戻そうと、尹大統領が元徴用工問題をめぐって本気で解決しようとする動きが目立ってきた。 しかし、である。 これまでさんざん日本との約束を“破って”きた韓国を信じていいものなのか、信じた途端再び裏切られることはないのかといった声が聞こえてくるのも事実である。「在日3世」の著者は「日本人の不信感がぬぐえないのは仕方がない」と言う。いったい、なぜーー。 私が直面した「すごい光景」 つい先日、韓国のカンナムを歩いていると、歩きながら恥ずかしげもなく「怒鳴り電話」をしている若い女性がいた。 そんな女性がいたかと思うと、今度はその向こうの銀行の前で年配の男女が怒鳴り合っていた。 少し立ち止まって聞いてみると、期日内にお客から入金を受け取れず、責任のなすり付け合いをしているようだった。 実は
相次ぐパチンコ店休廃業＆メーカー倒産。ようやく見えたパチンコ業界一筋の光 | 日刊SPA!
年末も迫った11月からスマスロのホール導入が始まり、少なくとも前向きに考えられる出来事で幕を閉じそうなパチンコ･パチスロ業界の2022年。ただ年が明けたばかりの1月末には、2018年2月の改正遊技機規則施行から4年という経過期間の終了に伴い、大々的な旧規則機（パチンコCR機、パチスロ5号機）の撤去がありました。 既に昨年くらいから入れ替え経費に耐えられないような中小ホールの休廃業が相次いでいましたが、タイムリミットであった今年の1月末にはファンの間で知名度の高いホールもその波の飲み込まれ、ホール軒数は30年前から半減。警察庁が発表した2021年末のホール軒数は約8500軒ですが、現在は8000軒を割り込んでいるのは確実な状況です。
年収450万→220万になった36歳男性。家庭なんて築けず…「政治に殺される」 | 日刊SPA!
●峰田 太さん（仮名・36歳）職種／清掃員アルバイト 230万円減（450万円→220万円） 中流家庭が苦しむなか、昨年11月にツイッター上で、あるハッシュタグが日本のトレンド1位に躍り出た。 「#自民党に殺される」 中間層の生活が苦しくても具体策を打たず、むしろ増税・社会保障費増によって国民の首を絞めようとする自民党政権を非難するものだ。 「僕らの悲鳴が少しでも届けばと思って、僕も『#自民党に殺される』のハッシュタグを引用してツイートしました。日本の雇用状況は悪くなる一方。賃金も全然上がらない。物価高の対策もしてくれない。 そのうえ、国民健康保険の増額、道路利用税の新設、消費増税の検討……大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまいます」 そう語るのは峰田太さん（仮名・36歳）。昨年6月に5年勤めた外食チェーンを「業績不振」を理由にリストラされ、現在は清掃員アルバイトとして生計を立てる身だ。
ロシア産エネルギーに中国9兆円 22年、経済制裁下で戦費支援 ｜ 共同通信
Published 2023/01/20 18:12 (JST) Updated 2023/01/20 18:13 (JST) 【北京共同】中国のロシアからの原油輸入額が2022年に前年比44％増の583億ドル（約7兆5300億円）となり、天然ガスなどと合わせるとロシア産エネルギーの輸入額は9兆円近くに上ったことが中国税関総署が20日に公表した貿易データで分かった。ウクライナ侵攻でロシアが厳しい経済制裁下にある中、中国が間接的にロシアの戦費を支える構造となっていることが改めて浮き彫りとなった。日米欧などから中ロ貿易への批判が強まりそうだ。 天然ガス輸入額は約2.6倍の39億ドル、液化天然ガス（LNG）は約2.4倍の67億ドル。輸入量は原油は8.3％増、LNGは44.0％増だった。
家計資産、21年末過去最高 建物、株式の評価額増で ｜ 共同通信
Published 2023/01/20 18:45 (JST) Updated 2023/01/20 19:01 (JST) 内閣府が20日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2021年末時点で前年末比4.7％増の3210兆8千億円で、比較可能な1994年以降で過去最高となった。増加は3年連続。株価の上昇で金融資産が増えたことや、保有する土地や建物などの評価額が上がったことが影響した。 家計の資産残高のうち、現金・預金や株式などの金融資産は5.4％増の2034兆6千億円で過去最高。土地や固定資産などを合わせた非金融資産は3.4％増の1176兆1千億円だった。
23年度年金受け取り、実質減額 自営業者ら満額は月6万6千円台 ｜ 共同通信
Published 2023/01/20 18:35 (JST) Updated 2023/01/20 18:49 (JST) 厚生労働省は20日、2023年度に受け取る公的年金を、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表した。自営業者らが入る国民年金の満額は月6万6千円台に増える。年金額を自動的に抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、物価上昇分までは増えず、実質的には最大0.6％の目減りとなる。4月に改定され、6月に受け取る分から反映される。 マクロ経済スライドは、物価や賃金の上昇局面で実施され、適用は20年度以来。高齢世帯の家計にとっては、物価高騰の中で打撃となる。 68歳以上の年金額は1.9％増える。物価上昇（2.5％）を加味すると0.6％の目減り。
「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」輸入や販売、野外への放出が禁止に 6月1日から
「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」輸入や販売、野外への放出が禁止に 6月1日から[2023/01/20 12:27] 生態系への影響が深刻なアメリカザリガニとミドリガメの輸入や販売・野外への放出が6月1日から禁止されることが決まりました。 環境省によりますと、国内ではアメリカザリガニがおよそ540万匹、ミドリガメと呼ばれるアカミミガメが160万匹、家庭などで飼育されているとみられています。 自然環境ではいずれも47都道府県で生息が確認されていて、生態系への影響が深刻とされます。 政府は20日、アメリカザリガニとアカミミガメを条件付きの特定外来生物に指定する政令を閣議決定しました。 一般の人が国内で捕獲するなどしてペットとして飼うことは今後も認められますが、販売や輸入、野外へ放すことなどは6月1日から禁止されます。 違反すると最大で3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科される可能性
巨大ハイテク企業の運勢一転、厳しい1年に
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 世界的な巨大ハイテク企業が相次いで経費削減にかじを切っており、その回復力が試されようとしている。 世界最大手のハイテク企業は長年、投資家から称賛され、時に中小のライバル企業から非難され、規制当局から目をつけられてきた。手がつけられないほどの強大さを誇っているかに見えていたためだ。競合や巨額の制裁金、新型コロナウイルス流行による世界的なリセッション（景気後退）さえも、その売上高と利益の増加を阻止することはなかった。 しかし、潮目は一変した。
来週は近年にないレベルの寒波 全国各地で大雪と極寒に
来週は23日(月)に低気圧が通過した後、24日(火)頃から寒波が予想されます。今冬では最も強く、近年でもあまりないレベルの強い寒気で、全国の広い範囲で大雪のおそれがあり、非常に厳しい寒さとなる見込みです。 寒気のピークは24日(火)の夜から25日(水)の朝にかけてとなる見通しです。上空1500m付近の寒気の予想では、平地で雪になる目安の－6℃(赤い線)は奄美諸島付近まで、－12℃(紫の線)が関東～九州南部付近まで南下します。 それよりもさらに強い－15℃(青い線)が九州や中国地方を中心とした西日本を中心に流れ込む見込みです。西日本の日本海側で高層観測を行っている福岡と松江で－15℃以下を観測することは珍しく、最も近い所では2016年1月24日に松江で－16.6℃を観測した事例があります。 これだけ強い寒気が南下するため、北日本や北陸だけでなく西日本でも雪雲が発達しやすくなる見通しです。雪雲
「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...
消費者物価指数、22年12月4.0%上昇 41年ぶり上げ幅 - 日本経済新聞
総務省が20日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月（4.0%）以来、41年ぶりの上昇率となった。22年通年は生鮮食品を除く総合で102.1となり、前年比2.3%上がった。 上昇は22年12月まで16カ月連続になった。4.0%という伸び率は消費税の導入時や税率引き上げ時を上回り、日銀の物価上昇目標2%の2倍に達した。事前の市場予想におおむね沿う数字だった。 通年での上昇は19年（0.6%）以来3年ぶり。2%を超えるのは、消費税率を上げた14年（2.6%）を除くと1992年（2.2%）以来。消費増税時を除いた比較で、2022年の上昇率2.3%は1991年（2.9%）以来31年ぶりの高い水準になった。 2022年12月は調
公的年金3年ぶり増額 23年度、68歳以上で1.9%増 - 日本経済新聞
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げると発表した。3年ぶりの引き上げで、23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増。22年の物価高を反映したが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため増加率は0.6%だけ目減りした。 4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で4889円増の月額22万4482円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケース。 自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万6250円になる。 年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年4月に改定する。20日発表の22年の消費者物価指数を受けて、厚労省が23年度
コロナ、今春にも「5類」移行 岸田首相が指示 - 日本経済新聞
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ロシア、最新鋭戦車の投入検討か アルマータ、英国防省が分析 ｜ 共同通信