1.5兆ドル減税が米議会通過 30年ぶり税制改革実現へ - 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長
「米法人税率21%」決着 税制改革、成立の公算 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米与党共和党の指導部は15日、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を最終決定した。党内の一部の反対派議員も賛成に転じ、来週に上下両院で可決する公算が大きくなった。減税規模は10年で1.5兆ドル弱となる。国際課税では世界的に批判のあった「物品税」を見送るが、多国籍企業の多額のグループ内取引には新税を課す。下院は早ければ19日、上院も20日に同
米上院、税制改革法案の採決見送り 共和党内の調整難航
１１月３０日、米上院は、共和党の税制改革法案の採決を見送った。財政規律を特に重んじる一部共和党議員が、税制改革により連邦政府の財政赤字が大幅に拡大するとの懸念を示し、修正条項の追加を求めており、上院共和党内の調整が難航している。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／JAMES LAWLER DUGGAN） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米上院は３０日、共和党の税制改革法案の採決を見送った。財政規律を特に重んじる一部共和党議員が、税制改革により連邦政府の財政赤字が大幅に拡大するとの懸念を示し、修正条項の追加を求めており、上院共和党内の調整が難航している。
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