金融危機20年〜地域金融に問われる覚悟｜NHK NEWS WEB
日本経済を混乱に陥れた１９９７年１１月の金融危機から２０年。未曽有の危機は私たちにどんな教訓を残したのか？ また、今の日本経済に危うさはないのか？ ５回シリーズで考えます。 ４回目は地域金融です。金融危機のあと、大手銀行は経営悪化の元凶である不良債権を処理するとともに、経営基盤を強化するため大規模な合従連衡に踏み切りました。その結果、かつて２０行余りあった大手銀行は、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３大金融グループを中心に再編され、金融システムは安定を取り戻しています。その一方で、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関は、人口減少による地元経済の停滞などで苦境に立たされています。その実情を取材しました。 （経済部記者 甲木智和 札幌局記者 川瀬直子） 「本業」の利益が、過半数の地方銀行で赤字となっている。 金融庁が２０１７年３月期の決算をもとに分析した結果です。全国に１００余りある地方銀行の実
金融危機20年〜今、語る 悔恨の念と教訓｜NHK NEWS WEB
１９９７年１１月、日本経済を混乱に陥れた未曾有の金融危機から２０年。今週は、経済史上に残る金融危機が何を教訓として残したのか、今、日本経済に危うさはないのか、５回シリーズで考えます。 当時、経済の根幹である金融システムは「山一証券」や「北海道拓殖銀行」の相次ぐ破綻で大きく揺らぎ、「次に危ない金融機関はどこだ？」「自分の預金は大丈夫なのか？」と、金融機関に対する疑心暗鬼が広がりました。 シリーズ２回目は、その時、証券業界で危機の伝播を食い止めようと奔走した証券大手幹部、そして、なぜ危機を食い止められなかったのか、悔恨の念とともに答えを探し続ける元日銀幹部の２人です。 （経済部記者 大江麻衣子 櫻井亮） 「大和証券グループ本社」の日比野隆司会長。１９９７年の金融危機の際はまだ４０代で、経営の中枢を担う経営企画部門にいました。 当時、証券業界は、総会屋への利益供与事件という前代未聞の大スキャンダ
山一証券破綻 ２０年後の教訓｜NHK NEWS WEB
２０年前の１９９７年１１月２４日。当時、４大証券とうたわれた山一証券が経営に行き詰まり、自主廃業に追い込まれました。 「社員は悪くありませんから！」 野澤正平社長の涙ながらの記者会見は、今なお鮮烈な記憶を残しています。この年の秋、三洋証券、北海道拓殖銀行、そして、山一証券が相次いで破綻。金融システムが根底から揺らぎ、日本経済は未曾有の危機に陥りました。経済史上に残る金融危機が起きたのです。それから２０年。金融危機は私たちに何を教訓として残したのか。今、日本経済に危うさはないのか。５回シリーズで考えます。１回目は、「山一証券破綻の教訓」です。 （経済部記者 小田島拓也、新井 俊毅、おはよう日本部記者 岡部陽介） １１月１８日、土曜日。都内のイベント会場に山一証券のＯＢが集いました。昭和５７年入社組が開いた同期会です。当時、３０代後半の働き盛りだった世代。ほどなく還暦を迎える年令になった４０人
米上院、税制改革法案の採決見送り 共和党内の調整難航
１１月３０日、米上院は、共和党の税制改革法案の採決を見送った。財政規律を特に重んじる一部共和党議員が、税制改革により連邦政府の財政赤字が大幅に拡大するとの懸念を示し、修正条項の追加を求めており、上院共和党内の調整が難航している。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／JAMES LAWLER DUGGAN） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米上院は３０日、共和党の税制改革法案の採決を見送った。財政規律を特に重んじる一部共和党議員が、税制改革により連邦政府の財政赤字が大幅に拡大するとの懸念を示し、修正条項の追加を求めており、上院共和党内の調整が難航している。
韓国軍 「斬首部隊」を創設 ターゲットはキム委員長など | NHKニュース
韓国国防省は、朝鮮半島有事の際に、北朝鮮の指導部に対する攻撃、いわゆる「斬首作戦」を担う、特殊任務旅団が１日、創設されたことを明らかにしました。 部隊は、朝鮮半島有事の際、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長など北朝鮮の指導部に対する攻撃、いわゆる「斬首作戦」を担うことになっています。 この部隊について、韓国メディアは、１０００人規模で、２０１１年にパキスタンで国際テロ組織 アルカイダの指導者 オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したアメリカ軍の特殊部隊などを手本としていると伝えています。 そのうえで、今後は、一般の部隊が装備していない、特殊作戦用の武器や夜間、敵に気付かれることなく侵入する能力を備えたヘリコプターなどを導入していく予定だとしています。 韓国国防省は当初、この部隊を２０１９年に創設することを目指していましたが、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化するため、２
台湾 Ｐ３Ｃ哨戒機導入 中国潜水艦など監視強化 | NHKニュース
中国が海洋進出を活発化させる中、台湾は周辺海域の監視を強化するため、アメリカから哨戒機を導入して新たな部隊を発足させ、蔡英文総統は、中国の潜水艦などへの監視活動を強める考えを示しました。 発足した部隊が運用するのは、アメリカ製のＰ３Ｃ哨戒機１２機です。これまで台湾は、１９６０年代に導入した哨戒機で監視活動を行ってきましたが、中国の海洋進出が活発化する中、監視能力を強化する必要があるとして、老朽化した哨戒機に替わってＰ３Ｃを導入するとともに新たな部隊を発足させました。 Ｐ３Ｃは、１２時間以上続けて飛行することができるほか、悪天候でも任務に当たることができ、監視活動や緊急事態への対応能力が大幅に向上することが期待できるということです。 蔡政権は、ことし３月に発表した防衛戦略に関する報告書で、中国軍の艦艇による威嚇が増えているなどとして強い警戒感を示していて、防衛力の強化を図る方針を明らかにして
東レ子会社も社長が引責辞任 製品データ改ざんで - 日本経済新聞
東レは1日、製品の品質データ改ざんがあった子会社、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長（64）が引責辞任すると発表した
三菱電線社長が辞任 品質不正で初のトップ引責 - 日本経済新聞
品質データの改ざんがあった三菱電線工業は1日、村田博昭社長（60）が社長を辞任し、代表権のない取締役に退く人事を発表した。親会社である三菱マテリアルの高柳喜弘執行役員（54）が同日付で社長に就任した。神戸製鋼所から始まった一連の品質不正問題で、経営トップが引責辞任するのは初めて。三菱電線は箕島製作所（和歌山県有田市）で油や水などの漏れを防ぐシール材の検査データを改ざんしていた。今年3月には村田
保育士争奪戦、東京の求人倍率は６倍に迫る
東京都の保育士不足が深刻だ。厚生労働省によると、2017年10月の保育士の有効求人倍率（原数値）は5.99倍と６倍に迫り、都道府県で最も高かった。「６倍」は１人の保育士に６件の求人がある状態で、全国の保育士の有効求人倍率（10月は2.76倍、原数値）と比べ突出して高い。最も倍率が低かったのは群馬県の1.12倍。埼玉県は4.28倍、大阪府も3.89倍と３倍を超え、都市部では保育士の有効求人倍率が高い傾向にある。認可保育所などに入りたくても入れない待機児童は全国で約２万６千人（４月時点）。このうち東京都は8586人で３割以上を占める。都市部を中心に各自治体は保育所整備を急ぐが、保育士の採用が追いついていないのが実情だ。 全国平均でも２倍を超える有効求人倍率を映して、保育士の給与は上昇している。2016年の保育士（民間）の所定内給与は平均月21万6千円と、13年と比べ４％上がった。ただ、全職種の
介護職員、古い経営体質を嘆く - 日本経済新聞
「生産性考」の取材を進める中で、記者は介護施設で働く40代の男性に出会った。彼は介護保険がスタートした2000年、群馬県高崎市の社会福祉法人で働き始め、2012年からはエムダブルエス日高（同市）に身を置く。業界の先行きに失望しかかっていたが、今ではやりがいを感じているという。その違いはどこにあるのか。男性がかつて在籍していた法人は1970年代に設立された。デイサービス（通所介護）や特別養護老人
官房長官 サイバー攻撃対策で日ロ協力に期待 | NHKニュース
ロシアによるアメリカ大統領選挙でのサイバー攻撃が指摘される中で、日本とロシアの政府関係者も参加したサイバーセキュリティーに関するシンポジウムが都内で開かれ、菅官房長官は、この分野で日ロ両国の協力が進むことに期待を示しました。 この中で、菅官房長官は「わが国の政府機関だけでも、去年１年間におよそ７１１万件のサイバー攻撃を受けているほか、ことしは世界中に広がる身代金型サイバー攻撃により、各国でシステムやデータが利用できなくなる事案が数多く発生しており、サイバーセキュリティーの確保は喫緊の課題だ」と指摘しました。 そのうえで、菅官房長官は「安全なサイバー空間を構築するうえで、国際連携が極めて重要だ。日本とロシア両国関係の中で、今後、一層の協力関係の構築が期待される分野がサイバーセキュリティーだ」と述べ、サイバーセキュリティー分野で日本とロシアの協力が進むことに期待を示しました。
高所得の会社員 増税の方針で一致 自公 | NHKニュース
自民・公明両党は来年度の税制改正に向け与党税制協議会を開き、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員などを増税にする方針で一致したうえで、公明党は子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。 そのうえで公明党は「見直しにあたっては子育てや介護をしている人が負担の増加にならないような配慮が必要だ」と指摘し、所得の高い会社員などでも子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。 また「たばこ税」をめぐって、一般的な「紙巻きたばこ」については社会保障などの安定した財源になるとして引き上げで一致した一方、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」には、公明党から「開発努力を評価すべきだ」「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出され、引き続き調整することになりました。 そして自民・公明両党は、今月１４日に税制改正大綱の取りまと
正午のドルは112円半ば、下げの勢い強まらず
１２月１日、正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ同水準の１１２．５１／５３円。米税制改革の関連報道で一時１１２円前半まで下落したが、下げの勢いは強まらず、正午にかけて持ち直した。写真は６月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas White） ［東京 １日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ同水準の１１２．５１／５３円。米税制改革の関連報道で一時１１２円前半まで下落したが、下げの勢いは強まらず、正午にかけて持ち直した。
首相 天皇陛下退位日 再来年４月30日に固まったこと明らかに | NHKニュース
天皇陛下の退位をめぐって安倍総理大臣は、皇室会議のあと記者団に対し、皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まったことを明らかにしました。 会議のあと安倍総理大臣は天皇陛下に皇室会議の内容を報告し、総理大臣官邸に戻りました。 この際、安倍総理大臣は記者団に対し、皇室会議の結果、退位の日程について意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まったことを明らかにしました。 政府は来週８日にも陛下の退位の日となる特例法の施行日を閣議で正式に決定することにしています。 また政府は年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置し、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などについて具体的に検討を始める方向で調整を進めているほか、元号を改める改元に向けた検討も進める方
天皇陛下 再来年４月３０日退位固まる | NHKニュース
天皇陛下の退位をめぐって、１日開かれた皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まりました。
退位、19年4月末に 皇室会議が終了 - 日本経済新聞
天皇陛下が退位する日程を話し合う皇室会議が1日午前、宮内庁で開かれた。陛下が2019年4月30日に退位し、皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位され、同日に改元する日程が固まった。退位や即位の期日を定めた政令を12月8日の閣議で決める。存命中の天皇陛下の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。明治以降、天皇陛下の退位は終身在位制となり、実施されていなかった。宮内庁は16年8月に退
マケイン米上院議員、上院税制改革法案に支持表明
１１月３０日、米共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員は、上院の税制改革法案に対する支持を表明した。１４日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas）
ティラーソン米国務長官の更迭検討、ＣＩＡ長官後任か＝当局者
アイテム 1 の 4 １１月３０日、トランプ米大統領がティラーソン国務長官の更迭を検討していることが当局者の話で明らかになった。２８日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas） [1/4] １１月３０日、トランプ米大統領がティラーソン国務長官の更迭を検討していることが当局者の話で明らかになった。２８日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領がティラーソン国務長官の更迭を検討していることが３０日、当局者の話で明らかになった。中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が数週間以内にティラーソン氏の後任として国務長官に就任する可能性があるとしている。
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ロシア外相、北朝鮮との関係断絶呼び掛けた米国に否定的見方