自動車産業が未曽有の大転換時代に突入した。「C=コネクテッド(つながる)」「A=オートノマス(自動運転)」「S=シェアリング」「E=エレクトリック(電動化)」という4つの変革は、車の使われ方や造り方を大きく変え、完成車や部品メーカーに事業モデルの変革を迫る。その一方で産業ピラミッドの外にいた企業には新たな市場が開かれる。次世代車がもたらす波紋と未来を探る。トヨタ自動車が東京都内を昼夜動き続ける
政府は15日、2018年度当初予算案の防衛関係費(米軍再編経費を含む)を過去最高の約5兆1900億円とする方針を固めた。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえてミサイル防衛(MD)を強固にするため、6年連続で増額する。同予算案とあわせて22日に閣議決定する17年度補正予算案の防衛費も、過去最高の約2300億円を計上する方向だ。18年度当初予算案の防衛費は17年度の5兆1251億円を上回り、過去
【ベルリン=石川潤】オーストリアで15日、中道右派の国民党と極右の自由党による連立協議が合意に達し、極右政党の政権入りが確実になった。首相には31歳で国民党党首のクルツ氏が就く見通しだが、自由党も複数の有力閣僚ポストを獲得する。欧州では2015年以降、難民流入への不安が高まり、バルカン半島からドイツへの通り道である同国でも極右が支持を伸ばしていた。「青緑(ターコイズ)と青の連立合意を報告したい
電子部品専門商社の黒田電気は16日、アジア系ファンドのMBKパートナーズによるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。発行済み株式数の68%にあたる2570万株の応募があり、買い付け予定数の下限(1891万株)を上回った。黒田電気は今後、臨時株主総会の決議を経て、上場廃止になる見通し。黒田電気は液晶関連の取引減少で業績が低迷しており、MBK傘下で再建を目指す。MBKの海外ネットワークを
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。 NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。 NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの
【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=清水石珠実】トランプ米政権がインターネット事業の競争環境を大きく変える規制緩和に動き出した。動画配信などの特定サービスに対し、通信会社が速度を優先的に引き上げる代わりに追加料金を取る「高速道路」のような契約を認める。ネット企業や消費者は負担増を懸念するが、高速通信を使う自動運転や遠隔医療を後押しする可能性がある。米連邦通信委員会(FCC)が14日、通信会社
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