自民、２次補正へ来週から議論 １００兆円規模求める声も：時事ドットコム
自民、２次補正へ来週から議論 １００兆円規模求める声も 2020年05月07日19時07分 自民党の岸田文雄政調会長は７日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算編成について、１１日の週から本格的な検討に着手すると表明した。同党の要望を今月中旬にも取りまとめて政府に提言し、今国会中の成立を急ぐ考えだ。 アマゾン中心都市がSOS 安倍首相らに緊急支援訴え―新型コロナ 岸田氏は政調審議会で「緊急事態宣言が延長され、新しいフェーズに入った。第１次補正予算が成立したが、次を考えていかなければならない」と指摘。「来週から次の経済対策の議論を始めたい」と説明した。 これに先立つ、同党の経済成長戦略本部・新型コロナ対策本部合同会議では出席者から１００兆円規模の財政支出を伴う補正を求める声が相次いだ。２次補正では、国民への新たな現金給付、学生支援、地方自治体向けの「地方創生臨時交付
約9兆円増の総額25兆6914億円に 「一律10万円」組み替え後補正予算案 | 毎日新聞
政府は20日、新型コロナウイルス対策として、組み替え後の緊急経済対策と2020年度補正予算案を改めて閣議決定する。 1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象とした10万円の一律給付を盛り込んだ補正予算案は、組み替え前より約9兆円増えて総額25兆6914億円となる見通し。そのうち10万…
「3つの期待」に迫る期限 日本株限界説には伏兵も 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
今年のマーケットはまさに「不況下の株高」を地で行く展開だった。株価は景気や企業業績の先行きを映す鏡。足元の景況感の悪化よりも、来年に向けた「3つの期待」が株価を押し上げてきた。それだけに来年は前倒しで織り込んだ景気改善期待の反動が気になるところだが、日本株がまだほとんど織り込んでいない材料がある。大型補正の発動だ。「私には、株価はすでに来年の景気や業績の回復を織り込んでしまったようにみえますね
安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに｜日刊ゲンダイDIGITAL
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。 ２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。 発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。 同月２４日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。５月１３日
【高橋洋一 日本の解き方】公共事業費１０兆円を確保せよ！ 政府の破綻より心配な大災害…過去最高レベルの予算措置を（1/2ページ）
西日本の豪雨被害が深刻な状況だが、昨年も九州北部豪雨などの災害があった。防災や減災などの側面でどの程度の規模の公共事業が必要なのか。 まず、公共事業関係費の推移を見ておこう。予算の数字には、当初予算と補正予算がある。補正予算はその時々の状況に依存するので、当初予算の数字が政権の政策運営の基本を反映しているといえる。 公共事業関係費は１９８０年代前半には微減傾向だったが、その後上昇傾向となり、９７年度に９・８兆円でピークだった。その後減少傾向に転じて、ほぼ年間０・３兆円の減少が２００９年度の麻生太郎政権まで継続した。０９年度は形式的には７・１兆円だったが、地方道路整備臨時交付金の一般会計への計上による影響を除くと６・４兆円だった。 １０年度から３年間は民主党政権だったが、減少スピードを増して、１０年度５・８兆円、１１年度５兆円、１２年度４・６兆円となった。毎年の対前年度の減少額は０・６兆円程
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補正予算、30日成立へ 与野党が日程に大筋合意 ｜ 共同通信
今年度の補正予算案 2兆8900億円余の歳出追加 | NHKニュース
