金融機関の口座開設、ネット完結を解禁 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞警察庁や金融庁などは金融機関に口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認をネットで完結できるようにする調整に入った。現在は最終的に郵便物を送って確かめる必要があるが、顧客がネットで身分証や顔写真を送信する方法なども対象にする。利便性向上と金融機関の負担軽減につなげ、金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックを促進する。ネットでの本人確認は低コスト送金やロボットによる資産運用などを手がけるフ
金融機関の”早くて安い”送金システム 夏以降に開始へ | NHKニュース
りそな銀行など国内４７の金融機関は、わずか数秒で、これまでより低いコストで送金ができるシステムの実用化にめどがついたとして、ことしの夏以降、海外などにこれまでより早く、安い手数料で送金ができるサービスを、準備が整った銀行から順次、始めると発表しました。 ４７の金融機関で作るグループは２日、このシステムの実用化のめどがついたとして、ことしの夏以降、準備が整った銀行から順次、新たな送金サービスを始めると発表しました。 新たな送金サービスは、同じようなシステムを導入している海外の金融機関にわずか数秒で、従来より安い手数料で送金ができるほか、国内の金融機関どうしの送金も、早ければ年内にも始めるとしています。 共同研究に参加している地方銀行の担当者は「高額の送金だけでなく、最近は割り勘などで少額の送金のニーズもあり、１日も早く利便性の高いサービスを提供したい」と話しています。
口座開設や送金の本人確認手続きを強化 | NHKニュース
金融機関の口座を犯罪などに悪用されるのを防ぐため、１日から口座を開いたり、１０万円を超える現金を送金したりする際の本人確認の手続きが強化されます。 具体的には、金融機関の窓口で新たに口座を開いたり、１０万円を超える現金を振り込んだりする際に、顔写真がない健康保険証や年金手帳などを提示した場合は、公共料金の領収書か住民票の写しなどを合わせて提出することが必要になります。法人名義の口座では、社員証を出して手続きをすることはできなくなり、会社からの委任状などを提出したり、窓口に来た従業員の会社に金融機関が電話をして確認したりする手続きが必要となります。 一方、インターネット銀行については、口座を開く際に、登録された住所に書類を送ったうえで手続きを進める仕組みになっているため、今回は本人確認の手続きを強化する変更はないということです。 全国銀行協会は「マネーロンダリングを防ぐ対策の強化が求められて
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日銀のドル貸し出し １年半ぶりの約１５００億円規模 | NHKニュース
ネット不正送金の被害30億円 15年最悪、信金で急増 - 日本経済新聞
