東京電力ホールディングスと中部電力は火力発電事業の全面統合で大筋合意した。2018年度中をメドに共同出資会社のJERA(東京・中央)に国内にある既存の発電所を移管する。発電能力を国内全体の約5割に高めて収益力を強化する。東電は福島第1原子力発電所事故の対応資金の捻出につなげる。東電は国内15カ所で約4400万キロワット、
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東京都議会は2日、一般質問が行われ、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明した築地市場について、小池知事は「法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を示しました。 このうち、自民党の川松真一朗議員は「知事は築地市場の安全性について問われた際、安全だという認識を示したが、その理由を伺う」とただしました。 築地市場の安全性をめぐっては、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明しましたが、小池知事は「コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を改めて示しました。 公明党の遠藤守議員は「性犯罪、性暴力の被害者支援について、全国から多くの女性が集まる首都・東京の
自民党の石破前地方創生担当大臣は派閥の会合で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「非常に奇怪な話としか言いようがない」と述べたうえで、政府与党で事実関係を解明すべきだという考えを示しました。 そのうえで石破氏は「国有地は国民の財産であり、不当に誰かの利得になることがあっていいはずがない。政府・与党の責任として、きちんと襟をただして、解明すべきだ」と述べ、政府与党で事実関係を解明すべきだという考えを示しました。 一方、山東元参議院副議長は派閥の会合で、「私たちは政治家として、あらゆる人々と接触して、いろいろな頼まれごとをしているが、きちんとした姿勢で慎重に接しなければならないと改めて感じている」と述べました。
りそな銀行など国内47の金融機関は、わずか数秒で、これまでより低いコストで送金ができるシステムの実用化にめどがついたとして、ことしの夏以降、海外などにこれまでより早く、安い手数料で送金ができるサービスを、準備が整った銀行から順次、始めると発表しました。 47の金融機関で作るグループは2日、このシステムの実用化のめどがついたとして、ことしの夏以降、準備が整った銀行から順次、新たな送金サービスを始めると発表しました。 新たな送金サービスは、同じようなシステムを導入している海外の金融機関にわずか数秒で、従来より安い手数料で送金ができるほか、国内の金融機関どうしの送金も、早ければ年内にも始めるとしています。 共同研究に参加している地方銀行の担当者は「高額の送金だけでなく、最近は割り勘などで少額の送金のニーズもあり、1日も早く利便性の高いサービスを提供したい」と話しています。
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)高官が3月中旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げする可能性に相次ぎ言及し市場では金融引き締め観測が急速に高まっている。3日にはFRBのイエレン議長らが講演し早期利上げを示唆する可能性もある。トランプ米大統領の議会演説を通過して市場の関心は3月の利上げへと移っている。FRBは14~15日にFOMCを開く。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は2
【ワシントン=長沼亜紀】ロス米商務長官は1日、商務省で職員に「通商交渉で主要な役割を果たす」と述べ、貿易協定の再交渉に積極的に取り組む姿勢を示した。2月28日に就任したロス氏は「米国の労働者を第一とする政策を実施する」と発言。同省は通常の職務に加えトランプ大統領から「米国の製造業を破壊し、家族から職と希望
【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は1日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明。国際協議よりも国内法を優先すると強調した。各国には一段の市場開放を求め、制裁措置の発動につながる「通商法301条」の適用も検討する。新方針は「米国第一主義」が極めて鮮明で、世界的な貿易摩擦を呼ぶ可能性がある。議
3月1日、トランプ米政権が検討している入国制限に関する新たな大統領令では、イラクが入国禁止の対象から外される公算が大きい。関係筋が明らかにした。写真左よりミッチ・マコーネル上院議員、トランプ米大統領、ポール・ライアン下院議長。ワシントン・ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米政権が検討している入国制限に関する新たな大統領令では、イラクが入国禁止の対象から外される公算が大きい。関係筋が明らかにした。 米軍がイラクで活動していることなどを理由にマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、ティラーソン国務長官、ケリー国土安全保障長官がそれぞれトランプ大統領に働き掛けたという。
3月1日、トランプ米大統領が2月28日に上下両院合同会議で行った演説は市場関係者の間で非常に「大統領らしかった」と評価され、1日の取引では信用市場が大きく上昇した。代表撮影(2017年 ロイター/Jim Lo Scalzo) [ニューヨーク 1日 ロイター] - トランプ米大統領が2月28日に上下両院合同会議で行った演説は市場関係者の間で非常に「大統領らしかった」と評価され、1日の取引では信用市場が大きく上昇した。 トランプ氏の演説は論議を呼ぶことが多いが、今回の議会での演説の論調は落ち着いたもので、移民政策などを含む選挙公約について触れたものの、具体策には踏み込まなかった。こうしたことで市場心理はマイナスに振れなかったと指摘されている。 シュローダーのシニアポートフォリオ・マネジャー、リサ・ホーンビー氏は「トランプ氏の発言が分別があるように聞こえたこと、さらに市場が好意的に反応していたイ
国際テロ組織「ダーイシュ(IS,イスラム国)」の首領、アブバクル・アリ・バグダチは演説のなかで先日の戦闘でダーイシュが敗北したことを認め、支持者らに対し山岳地帯に潜伏するよう呼びかけた。 「アルスマリア」TVがナイナワ県の消息筋からの情報として報じた。 2017年3月1日, Sputnik 日本
飛鳥時代の巨大な石張りの掘割(ほりわり、濠〈ほり〉)が出土した奈良県明日香村の小山田(こやまだ)遺跡で、石の抜き取り穴や排水溝など古墳の横穴式石室の痕跡とみられる遺構がみつかった。県立橿原(かしはら)考古学研究所(橿考研)が1日発表した。遺跡が7世紀中ごろに築造された未知の古墳だったことが確定し、「小山田古墳」と命名された。 一辺約70メートルの飛鳥時代で最大級の方形の古墳の可能性が高まった。これほど巨大な未知の古墳の発見は異例。被葬者像をめぐり、7世紀前半に即位した舒明(じょめい)天皇(593~641)か、乙巳(いっし)の変(大化改新の発端、645年)で滅ぼされた豪族の蘇我蝦夷(そがのえみし、?~645)との見方が出ている。 2014年に県立明日香養護学校の校舎建て替えに伴う発掘調査で、多数の石材が張りつけられた掘割が出土。古墳の濠や居館、庭園などの見立てがあった。 今回、掘割の約65メ
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