国際協力銀行：海外Ｍ＆Ａ支援へ １．６兆円融資枠 | 毎日新聞
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２９日、日本企業に海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な外貨資金を融資するため、３メガバンクと計約１５０億ドル（約１兆６５００億円）の融資枠を設定する協定を結ぶ。ＪＢＩＣが自己資金で海外Ｍ＆Ａを支援する融資枠を設定するのは初めて。メガバンクの資金調達コストが減り、海外Ｍ＆Ａを行う企業も長期間、安定した金利で融資を受けやすくなる。 融資枠の設定期間は２年。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行にドルとユーロ建てで５～１０年程度の長期融資を行い、各行が取引先の日本企業に貸し出す仕組み。Ｍ＆Ａは経営権を握る過半出資のほか、出資比率が５割以下でも戦略的な事業提携など中長期の成長を目指す案件であれば、融資の対象になる。
コラム：大型Ｍ＆Ａ活況、よみがえる「ＩＴバブル崩壊」の悪夢 | ロイター
６月２１日、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は、いくつかの尺度から見て世界的にかつてないほどの活況を呈している。写真は１３日撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - 企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は、いくつかの尺度から見て世界的にかつてないほどの活況を呈している。主導的な役割を果たしているのは「ＴＭＴ（テクノロジー・メディア・通信）」セクターであり、その状況は、ハイテクバブルが発生してその後の恐るべき崩壊に見舞われた１９９０年代終盤になぞらえられつつある。 景気サイクルと株式の強気相場が成熟段階に達していることを踏まえれば、多くの投資家が不安に陥るのも無理はない。米国の景気拡大は第２次世界大戦後で２番目の長さとなっており、米国株の強気相場はあと３カ月で過去最長を更新する。 こうした中で米国のＴＭＴセクターでは今月、合計で１５００億ドル規模に上る２件の
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「謎のポンド買い」外為市場に予兆 ソフトバンク、英アーム社買収 米州総局 山下晃 - 日本経済新聞
