「tdyno.301-(4:42).mp3」をダウンロード北茨木市の工業団地で7月12日毎時7マイクロシーベルト(年間61ミリシーベルト相当)の放射線量が観測されていたことが7月25日に原子力規制庁から発表された。規制庁に報告したのは原子力機構、測定は北茨城市。 規制庁の説明では「周辺の工場で放射線を使った非破壊検査が行われていて、その放射線」ということだ。とんでもない事が起こった。 1)1年61ミリシーベルトという高い放射線が観測されたら、即刻発表しなければ逃げるに逃げられない。それを14日後に発表した。 2)非破壊検査の線源はコバルト60を使っているが、直ちに使用を止めないといけない。その後、線源がどうなっているか発表されていない。 3)どこでどのような線源を誰が使っているか国は把握しているのに発表しない。 もう、原子力を止めた方がよい。原発以外でも完全に犯罪となるこのような高い線
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、来年4月の消費税率8%への引き上げについて反対(55・8%)が賛成(39・5%)を上回り、1年前と比べて反対と賛成の差が広がった。安倍晋三首相は10月ごろに増税の是非を決断するが、政府内にも増税への慎重論が台頭する中、世論に広がる増税反対の声は首相の最終決断に少なからず影響を与えそうだ。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は29日の記者会見で、増税時期の最終判断について「さまざまな意見を聞きながら首相が責任をもって判断していく」と述べた。 民主党政権だった昨年8月、社会保障・税一体改革関連法が成立した。消費税については、来年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げるとする内容だが、経済の状況次第で執行を停止するなどの「景気条項」も盛り込まれている。 昨年9月の合同世論調査では、関連法成立を「評価する」との回答が48・1%に上り、「評価しない」の47・
何ともお粗末な内容だった。マレーシアで25日まで開かれていた「TPP」(環太平洋経済連携協定)会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。 霞が関官僚100人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要5品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。 情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要5品目の例外どころか、
【カイロ=押野真也】イスラエル政府は28日、同国に収容しているパレスチナ人の政治犯ら囚人104人を釈放する方針を決めた。時期は不明だが、段階的に釈放するという。囚人釈放はパレスチナ自治政府
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く