シリアのワリフ・ハラビ駐日代理大使は3日、都内で記者会見し、同国政府によるものと米国が断定した化学兵器使用について「軍事的優位はすでに政府側にある。自国民に対して使うことはあり得ない」と否定した。ハラビ代理大使は「反体制派が使用したことを示す証拠は国連に送った。国
化学兵器使用「あり得ない」 駐日シリア代理大使 - 日本経済新聞
シリアのワリフ・ハラビ駐日代理大使は3日、都内で記者会見し、同国政府によるものと米国が断定した化学兵器使用について「軍事的優位はすでに政府側にある。自国民に対して使うことはあり得ない」と否定した。ハラビ代理大使は「反体制派が使用したことを示す証拠は国連に送った。国
東京都議 15人200万円/人の 豪華 公費ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ旅行 IOC総会に便乗 ゲンダイネット
どこまで税金を浪費すれば気が済むのか――。２０２０年五輪の開催地を決定する７日のＩＯＣ総会に、都議会議員団が大挙して行くことが分かった。費用は総額２０００万～３０００万円。全額、血税である。 ＩＯＣ総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに行くのは、都議１５人（自民８、公明３、民主２、みんな１、都議会みんな１）。 驚くのは、旅費の高さだ。 「現地には都の職員４０人も、自腹を切ってツアーで駆けつけます。費用は１人２０万円ちょっとです。ところが、都議団の旅費は、まだ最終決定していませんが、１人２００万円近くになりそうなのです。さすがに、都の職員からは『税金を使うのに、なぜ２０万円の安いツアーを利用しないのか』と批判が上がっています」（都政関係者） しかも、都議団は正規の招致団メンバーではないため、総会会場にも入れないという。開催地の決定発表は、会場外のパブリックビューイングで見るこ
東京新聞:「汚染水 東京全く影響ない」 五輪招致委理事長 ＩＯＣ委員へ手紙:社会(TOKYO Web)
【ブエノスアイレス＝共同】二〇二〇年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長は二日、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、東京電力福島第一原発からの汚染水漏れの不安を打ち消すため「東京は全く影響を受けていない」などと訴える手紙を送ったことを明らかにした。 八月二十七日付の手紙で、福島の原発問題が報じられていることに対し、東京に住む人々の生活を「全く普段通りで安全だ」と説明。「大気と水は毎日チェックされ、問題となるような兆候が一切ないことを政府も確認している」と記した。肩書は招致委理事長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長、ＩＯＣ委員だった。
エプソン、スマホ連携の家庭用プリンター発売 - 日本経済新聞
セイコーエプソンは3日、スマートフォン（スマホ）との連携機能を高めた家庭用インクジェットプリンターを19日に発売すると発表した。SNS（交流サイト）に掲載した写真をコメント付きで印刷できる。キヤノンなども類似機能を備えた新製品を投入する予定で、スマホとの連携機能の競争が激しくなりそうだ。セイコーエプソンの「カラリオ」シリーズの新製品は、専用のアプリを取り込んだスマホでフェイスブック（FB）やL
東京新聞:概算要求の膨張 古い自民党に逆戻りか:社説・コラム(TOKYO Web)
二〇一四年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の九十九兆円台に膨張した。自民党が政権復帰して初の本格的な予算編成だが族議員の跋扈（ばっこ）する古い自民に逆戻りか。 消費税増税の判断前で税収が見通せないため、不確定要素が残る概算要求ではある。しかし、国民に財政再建が必要だと増税を突き付けながら、同時に大盤振る舞いの予算を組もうというのは到底理解することができない。ここまで財政を悪化させた張本人は、長期にわたって政権にいた自民党ではなかったのか。 今回、政府が決めた概算要求基準では、公共事業や防衛費など一般的な政策予算（裁量的経費）は本年度（一三・二兆円）より１０％削減を求めた。代わりに「優先課題推進枠」という特別枠を設け、成長戦略や防災、地域活性化などの名目であれば、どんな予算要求でも受け付けるようにした。事実上の「何でもあり」である。
13年度主要250社、経常益31%増に SMBC日興が予測上方修正 - 日本経済新聞
SMBC日興証券は3日、2013～14年度の企業業績見通しを発表した。主要250社の13年度の経常利益は12年度と比べて31.2%増となるもようで、6月時点の予測（27.8%増）から上方修正した。純利益も55.0%増となり、6月時点での43.3%増から上ぶれる見通しで、過去最高益を見込んでいる。円安や国内景気の回復を背景に、自動車関連の収益が改善している。特に自動車を輸送する「海運」や自動車用
財務相、消費増税「進めたいとG20で説明してきた」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は3日午前、閣議後の記者会見で、2014年4月に予定している消費税率引き上げについて、過去に開催した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議などの場で「その方向でことを進めていきたいと思っています、と説明してきた」と述べた。そのうえで「今度の9月のサンクトペテルブルクのサミット（首脳会議）までに各国みんな（財政再建に向けた）中期計画を出すことにな
東京新聞:汚染水、公害処罰法に違反 東電社長ら刑事告発へ 福島県民:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民三人が三日、東電の広瀬直己社長ら幹部約三十人と法人としての同社について、汚染水管理のずさんさが大量の汚染水漏れにつながったとして、公害犯罪処罰法違反の容疑で福島県警に告発する。 告発するのは、原発事故で被ばくしたとして東電前会長らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」のメンバー。検察当局は昨年八月、ほかの市民団体の同様の告発などとともに受理し、東京、福島両地検が捜査している。
公明代表、消費税上げ「今でしょ」 - 日本経済新聞
公明党の山口那津男代表は31日、秋田県大館市で講演し、消費税を2014年4月に予定通り8%に引き上げるべきだとの考えを重ねて示した。「アベノミクスで日本経済は少しずつ良くなっている。このチャンスを逃すと、消費税増税の決断をいつする
シリア緊迫で周辺国に火種 難民流入で政情不安に - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】米国が攻撃を準備するシリアと、周辺国とのあつれきが強まっている。米軍事介入がただちに行われる可能性はなくなったが、攻撃の巻き添えを恐れてレバノン、イラクなど隣国に逃れる難民は増え続けている。受け入れ国では社会・政情不安が起き、摩擦の火種となりかねない。シリア経由の物流が滞るなど、中東域内の経済活動にも影響が出始めた。「シリアの戦況悪化に伴って難民が急増し、地元住民から迫害さ
7月の現金給与総額、2カ月連続増 賞与など増加 - 日本経済新聞
厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比0.4%増の36万2141円となり、2カ月連続で増えた。賞与や残業代が2%程度伸び給与総額を底上げした。ただ、基本給（所定内給与）は14カ月連続で減っている。デフレ脱却に向けては、今後も賃金上昇が続くことが重要になる。調査は従業員5人以上の事業所が対象。給与総額の内訳をみると、残業代など所定外給与が1.9%
シリア大統領「仏軍事介入なら悪影響、政権の化学兵器使用ない」＝仏紙
９月２日、シリアのアサド大統領は、政権側が８月にダマスカスで化学兵器攻撃を行ったとする西側の主張を真っ向から否定するとともに、フランスが軍事介入に踏み切れば「悪影響」及ぶ恐れがあるとして報復を示唆した。写真はインタビューに応じる大統領。提供写真（２０１３年 ロイター／SANA） ［パリ ２日 ロイター］ - シリアのアサド大統領は、政権側が８月にダマスカスで化学兵器攻撃を行ったとする西側の主張を真っ向から否定するとともに、フランスが軍事介入に踏み切れば「悪影響」及ぶ恐れがあるとして報復を示唆した。
対シリア軍事介入で米大統領が議会説得に腐心、民主党内から懸念の声も
９月２日、シリアへの軍事介入をめぐって議会の説得を続けるオバマ米大統領に対して、中東の新たな戦闘に米国が巻き込まれるのではないかとの懸念が民主党内から挙がった。写真は８月、ホワイトハウスで撮影（２０１３年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ２日 ロイター］ - シリアへの軍事介入をめぐって議会の説得を続けるオバマ米大統領に対して、中東の新たな戦闘に米国が巻き込まれるのではないかとの懸念が民主党内から挙がった。
エジプト司法委員会、ムスリム同胞団に解散勧告 - 日本経済新聞
【カイロ=押野真也】エジプトの司法委員会は2日、裁判所に対してイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の解散を勧告した。地元メディアが同日報じた。同胞団は非政府組織（NGO）として認可・登録され
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中国「景況感改善」に疑惑 金融市場、９月末に混乱？ 問題先送りでリスク増大 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が南シナ海に建造物 フィリピン発表、実効支配強める - 日本経済新聞
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マイクロソフト、ノキアの携帯事業買収 総額7000億円 - 日本経済新聞
東京新聞:汚染水内トリチウム、希釈放出を 学会事故調が報告書案:社会(TOKYO Web)
リスクオン復活の兆しで株高／円安、日経平均は1万3800円台回復
ピジョン4期連続最高益 14年1月期最終、中国で育児用品好調 - 日本経済新聞
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