Android 4.4搭載の「Nexus 5」はとってもシンプルで小惑星だって作れるスマホだった
イー・モバイルが販売する「Nexus 5 EM01L」(LG Electronics製)は、最新のOSであるAndroid 4.4（開発コード名：KitKat）を採用した今秋注目の端末だ。本稿では端末の特長、最新OSでできることなど、気になる部分を中心に紹介していこう。 Nexus 5は、ディスプレイに約5インチのフルHD(1920×1080)IPSパネルを採用したモデル。本体サイズは約69.2×137.8×8.59mmで、重さは約130g。本体カラーはブラックとホワイトの2色で展開する。内蔵ストレージは16GBモデルを用意。メモリーカードには対応しない。プロセッサにはQualcomm Snapdragon 800(2.26GHzクアッドコア)を搭載、RAMは2GBとなっている。
東京新聞:慰謝料、避難解除１年で打ち切り 原子力賠償審査会:政治(TOKYO Web)
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２２日、同省で３７回目の会合を開き、東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民への賠償指針を見直す議論をした。 １人当たり月１０万円が支払われている避難区域の住民への慰謝料は、避難指示が解除されてから原則１年間で打ち切る方針で合意した。 避難指示は福島県内の１１市町村に出され、放射線量によって「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれる。３区域の人口は約８万１千人。
海外経済、緩やかに持ち直し 11月金融経済月報 - 日本経済新聞
日銀は22日発表した11月の金融経済月報で、海外経済について「緩やかに持ち直している」と判断し、前月の「徐々に持ち直しに向かっている」からやや前進させた。7～9月の米中の国内総生産（GDP）に底堅さがみられたことなどを踏まえた。国内景気は「緩やかに回復している」との判断を据え
日米、合意事項はなし 4回目のTPP並行協議終了 - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）と並行して始まった4回目の日米協議が22日、終わった。米国車の対日輸出拡大に向けた日本の安全基準の緩和やエコカー減税の適用拡大、流通制度の見直しなどを中心に話し合ったようだ。森健良経済外交担当大使は「協議は重要な局面にきた。解決の道筋がみえてき
イラン、核開発の「権利」譲らず 6カ国と協議 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=久門武史】イランの核開発問題を巡る同国と米英など6カ国との協議は22日、3日目に入った。イランがウラン濃縮活動を縮小し、米欧が経済制裁を一部緩和する「第1段階」の合意文書案について調整を継続。イランが平和目的の濃縮の「権利」を認めるよう求めて譲らず、重水炉の扱いや制裁緩和の内容などでも溝が残っているもようだ。イランは核兵器への転用が疑われる20%の高濃縮ウランの製造停止には応じる
ＴＰＰ締結は翌年へ 年内実質合意目指す 日米つばぜり合い続く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、知的財産や日本の農産品重要５分野も対象となる関税協議が難航する中、これまで目指していた「年内妥結」を「実質合意」と位置付けて取りまとめる一方、正式な協定文書への署名による「締結」は年明けになる見通しであることが２１日、分かった。交渉国は一部細目を除いた実質合意に至ることで「年内妥結」の達成をアピールし、協定文書の作業を加速させる。 交渉国は１２月７日からシンガポールで開く閣僚級会合で、最終的な一致が得られない一部のルールや関税項目に関して基本的な取り扱いの方向性をまとめ、「実質合意」の宣言を目指す。同時に閣僚級会合では締結に近づけるよう可能な限り中身を詰める。 ただ、詳細なルール規定や関税協議で残った品目の税率などは、実質合意後も断続的に調整することになり、協定文書の作業を含めＴＰＰ締結となる署名は来年２～３月ごろになる見通しだ。 交渉では、米国
コラム：本当に「異次元」化する日銀金融緩和＝佐々木融氏
１１月２２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、特別な政策変更がない中での株価上昇・円安加速は、日銀の金融政策が他国に比べて本当に「異次元」になってきたことを示していると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） ２１日、日銀は予想通り金融政策を据え置いた。海外勢を中心に日銀に対する追加緩和期待が強いだけに、据え置き発表を受けて、株価やドル円相場の調整が多少あるかと予想していたが、そのような動きはほとんど見れらず、欧米取引時間帯に向けて円安が加速、ドル円は７月上旬以来約４カ月ぶりの１０１円台まで上昇し、ユーロ円も２００９年１０月以来約４年ぶりの高値を更新した。 昨年１１月半ばから今年５月にかけて急速に進んだ株高と円安の背景には、日銀によるインフレターゲット導入、黒田総裁下で４月に導入した異次元緩和など政策変更があった。しかし、今回は特別な政策変更が行われない中での株価上
今年度税収、法人税収上ぶれで45兆円台に＝政府筋
［東京 ２２日 ロイター］ -２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点に見込んでいた４３．１兆円から２兆円上ぶれし、４５兆円台になる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。アベノミクスによる円安、株高を背景に企業収益が改善し、法人税収が増えた。 政府は１２月５日に新たな経済対策を策定、１２日に５兆円規模の補正予算を編成する。今回の上振れ分に加え、１２年度決算の剰余金や復興特別会計の使い残し、国債費の不用で５兆円余りを確保、国債の追加発行見送りが確実となった。
中小企業は9500円賃上げを＝14年春闘で連合方針案 （時事通信） - Yahoo!ニュース
連合は21日、中央執行委員会を開き、2014年春闘の闘争方針案をまとめた。定期昇給相当分を確保した上で、中小企業の従業員で5000円、パートなど非正規労働者で時給30円のベースアップ（ベア）を要求するよう傘下労働組合に求める。定昇相当分は中小企業で4500円で、合計9500円の要求となる。 連合執行部は10月下旬に「1％以上」のベアを要求する方針を決め、中小企業の労働者に対しては1％程度の「格差是正分」の上乗せを提案していた。今回のベア要求額は、中小企業の月給の2％を基に算出した。12月3日の中央委員会で最終決定する見通し。
公共事業、実質マイナス提言へ 諮問会議の民間議員：朝日新聞デジタル
【大日向寛文】政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。 ２０日の諮問会議で提言する。政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約７５兆円から７２兆円程度へ３兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。 今年度当初予算の公共事業費は５・３兆円。来年４月に消費税率を８％に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが１千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。
中国をけん制、安倍政権の政策を支持 米豪、安保で共同声明 - MSN産経ニュース
米国、オーストラリア両政府は２０日、ワシントンで外務・防衛の閣僚級定期協議を開き、安倍政権が取り組む「安全保障や防衛に関する政策の見直し」を支持する共同声明を発表した。また、尖閣諸島周辺での中国の動きを念頭に「東シナ海の現状を変える威圧的、一方的行為に反対する」と明記、中国をけん制した。 声明は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置や集団的自衛権行使容認の検討、防衛大綱改定などを踏まえ「地域の平和と安全の強化に貢献する」日本の努力を支持。米豪は日本との協力をさらに深化させる方針で一致したと強調した。 東シナ海に関する表現は日米豪３カ国外相が１０月の戦略対話で発表した共同声明とほぼ同じ。尖閣諸島をめぐる問題で、日本の立場を支持する米豪の姿勢をあらためて明確にした。 協議には、米側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官、オーストラリア側はビショップ外相とジョンソン国防相が出席した。（共同）
大卒サラリーマン退職金、５年で１５％減 運用難が影響 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【山本知弘】２０１２年に定年を迎えた大卒サラリーマンの退職金（一時金と企業年金）は、平均１９４１万円で、５年前より約３４０万円（１５％）減ったとの調査結果を、厚生労働省が２１日、発表した。「原資」の運用難に苦しむ企業が支給基準を見直す動きがあったことなどが影響した。 従業員３０人以上の企業６１４４社に調査票を送り、７割にあたる４２１１社から回答を得た。退職金については、勤続２０年以上で定年を迎えた正社員について金額を集計した。 約３４０万円減という「減り幅」は、前回０７年集計（０２年集計との比較）の約２倍に拡大していた。退職金を、退職時賃金に換算すると平均３７・６カ月分。５年前より５・１カ月分減った。また、大企業より中小企業の方がもともと退職金が少ないのに、減り幅が大きい傾向が見られた。厚労省は「原資となるお金の運用利回りが悪化し、減らさざるを得ない企業があった」と分析。中高年の賃金を
ネット生保、成長軌道に「壁」 新規契約減少、再浮上の糸口模索 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
インターネット生命保険が早くも成長の壁に直面している。２００８年の誕生から右肩上がりに新規契約件数を伸ばしてきたが、１２年を境に漸減し始めた。ライフネット生命保険がスマートフォン（高機能携帯電話）経由の販売に注力する一方、アクサダイレクト生命保険はネット以外の販路拡大へ動くなど、先導する専業２社の成長シナリオに違いも出てきた。新規参入も相次ぎ競争が激化する中、再浮上の糸口をつかめるのか。 「価格競争力があれば伸びると思っていたが、そんなに甘くなかった」。アクサダイレクト生命の斎藤英明社長はつぶやく。 対面販売が一般的な生保の約半額の価格帯やシンプルな商品性を売りに高成長を続けてきたネット生保だが、１２年度の新規契約は同社が前期比１９．１％減、ライフネット生命が０．１％減と開業以来初めて前年を下回った。ライフネット生命は１３年度上期（４〜９月期）も前年同期比１２．８％減と減少に歯止めがか
トヨタが燃料電池車で狙う｢プリウスの再現｣
トヨタ自動車の目玉はこれだった。 「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車（FCV）。トヨタはその新しい試作車「FCVコンセプト」を世界初公開した。FCVは、燃料の水素と空気中の酸素を反応させて作り出した電気で車を走らせる。排出されるのは水だけだ。 今回公開したのは、4人乗りのセダンタイプ。2011年の東京モーターショーでも同タイプのFCVを公開しているが、それを着実に進化させた。出力を向上させながら小型・軽量化を実現した燃料電池を搭載し、一回の水素補充で500キロメートル以上走れる。外観は「空気から水へ」をイメージしたものになっている。 市販に向けて準備着々 トヨタは、この試作車をベースにしたFCVを2015年に発売する予定。価格は未定だが、すでに1000万円を切るメドは立っており、「さらにコスト削減を進めていく」（トヨタ役員）。市販に向け、着々と準備が進んでいることがうかがえる。 次世代
徳洲会、猪瀬氏側に５千万円 都知事選前、捜査後に返却 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
医療法人「徳洲会」グループが、昨年１２月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹知事（６７）側に５千万円を提供していたことが２１日、複数の関係者の話でわかった。猪瀬氏はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。 猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。 関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長（７５）を訪問し、「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は全身の筋肉が動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動きを読み取らせて、「応援します」と応じたという。 その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５千万円が提供されたという。
住民の年間被曝量、国推計の半分 福島・伊達市が測定：朝日新聞デジタル
福島県伊達市は２１日、全住民を対象に１年間実施した個人線量計（ガラスバッジ）による放射線被曝（ひばく）量の測定結果を発表した。国の推計方式で年１ミリシーベルトの被曝量があるとされた二つの地域で、住民の被曝量の平均が、いずれも０・５ミリ台だったという。 伊達市は昨年７月から１年間測定し、市民の約８割に当たる約５万３千人のデータを集めた。そのうち、二つの地域には１４２７人がいた。 国が除染の長期目標にしている年間被曝量１ミリは、外出時間などを考慮して毎時０・２３マイクロシーベルトの空間放射線量を基準に推計されている。この推計方式について、仁志田昇司市長は「慎重に推計されている」とし、「除染で０・２３マイクロまで下げられなくても、０・４マイクロ程度にすれば健康上は大丈夫だと思う」と述べた。
来年度予算案 公共事業費抑制へ NHKニュース
政府は、経済財政諮問会議の民間議員が、来年度予算案の公共事業費を、今年度の当初予算以下とするよう提言したことを踏まえて、公共施設の建設などに民間資金を導入する「ＰＦＩ」の手法を最大限活用するなどして、抑制を図っていくことにしています。 総理大臣官邸で２０日開かれた経済財政諮問会議では、民間議員が、経済再生と財政再建を両立させるため、来年度、平成２６年度予算案の公共事業費を、今年度の当初予算のおよそ５兆２０００億円以下とするよう提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「今後の人口減少や厳しい財政状況を踏まえれば、公共事業費も一層重点化と効率化を図っていかなければならない」と述べ、関係閣僚に対し、民間議員の提言を踏まえて、具体化を検討するよう指示しました。 政府は、来年度の予算編成に向けて、公共施設の建設や運営に民間資金を導入する「ＰＦＩ」の手法を最大限活用することや、地方での市街地のコ
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中国、例外品目求め譲らず…情報技術協定で決裂 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:あなたも罪に？秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ:特報(TOKYO Web)
東京新聞:秘密保護法という実質改憲:特報(TOKYO Web)
東京新聞:秘密保護法案 家族調査、警官も不安 「まるで犯罪捜査」:社会(TOKYO Web)
[FT]米国、もう見過ごせなくなった格差問題 - 日本経済新聞
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地位協定の年内締結を 米、アフガン政府に要求 - MSN産経ニュース
尖閣めぐる偶発事件への緊急対応、日中で構築を 中国紙、軍事対決を警告 - MSN産経ニュース
COP19で日本、集中砲火 空気読まぬ提案に批判 編集委員 滝 順一 - 日本経済新聞
[FT]世界が日本型の長期経済停滞に入る恐れ - 日本経済新聞