共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連し、外交関係に「配慮する必要がある」が69.8%と「配慮する必要はない」の25.3%を大きく上回った。首相参拝について
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共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連し、外交関係に「配慮する必要がある」が69.8%と「配慮する必要はない」の25.3%を大きく上回った。首相参拝について
大阪府南部の泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクターの株式を米ファンドに売却する議案が今月、府議会で否決されたが、公共インフラへの外資参入は各地で相次いでいる。来年にも予定される関西国際空港(大阪府泉佐野市)の運営権の入札にも外資が関心を寄せる。成長戦略の一環で外資参入に前向きな政府に対し、住民や地元経済界には「短期的な営利を追求する外資」への懸念は根強い。【熊谷豪】 ■進む外資参入 関空運営権の売却は1兆円を超える大型入札だ。空港民営化は海外では進んでおり、ノウハウのある外資が参入するとみられる。国土交通省航空局は「安全保障上の観点から選定には関与する。ただ、空港の所有権まで譲渡するわけではない」と、意に介さない。 観光有料道路「箱根ターンパイク」(神奈川県小田原市)は2004年から豪銀行が経営し、愛知県も有料道路の民営化を目指している。松山市は水道事業のうち施設保守をフランスの
■靖国参拝 オバマ政権の偽善 米国のオバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「失望」を表明した。その背後には靖国に祭られた霊の中に米国を敵として戦い、戦後に戦犯と断じられた人たちがいるからという理由づけもあることは明白である。 だが米国の首都のワシントン国立大聖堂にもアメリカ合衆国を敵として戦い、戦後に戦犯扱いされた将軍たちが祭られている事実が新たな注視を集めたことは皮肉だといえる。オバマ政権の、自国と日本に適用する価値基準が明らかに背反しているからだ。 首都中心部にそびえる大聖堂はキリスト教のあらゆる宗派の礼拝や追悼の国家的な場となってきた。多数の大統領の国葬や歴史上の人物の式典が催され、無数の米国民が参拝してきた。 大聖堂のネーブ(身廊)と呼ばれる中央の礼拝堂の祭壇わきには南北戦争でアメリカ合衆国に反旗を翻し、奴隷制を守るために戦った南部連合軍の最高司令官のロバート・E・リーとその
安倍晋三首相の突然の靖国神社参拝から一夜明け、批判や懸念の声が世界に広がった。「失望」を表明した米国、「遺憾の念」を示したロシア、「慎重な外交」を求めた欧州連合(EU)――。日本への逆風は中国、韓国にとどまらず、国際社会で孤立感が深まっている。 「日本包囲網」が瞬く間に形成された背景には、首相が靖国参拝をごく限られた側近だけと決めたことがある。「参拝を歓迎する人たちの旭日(きょくじつ)旗に囲まれるわけにはいかない」(政権幹部)と事前の情報漏れを防ぐことを優先させたため、外交当局を交えて関係国の反応を十分吟味しなかった。首相秘書官の一人は26日の参拝直前、「官邸で首相がモーニングを着ていたので驚いた」と明かした。■日米防衛相の電話協議中止 安倍政権が外交の柱に掲げた日米同盟の強化は参拝を境に暗雲が立ちこめた。27日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古埋め立ての知事承認に絡み、
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