時事ドットコム：「米中関係の意味明確に」＝日本の集団自衛権支持−アーミテージ元国務副長官に聞く
「米中関係の意味明確に」＝日本の集団自衛権支持−アーミテージ元国務副長官に聞く 事務所で質問に答えるアーミテージ元米国務副長官＝２０１３年１２月１６日、ワシントン 【ワシントン時事】米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官（６８）は、時事通信のインタビューに応じ、現在の東アジア域内の緊張について「悲観はしていないが、これまで以上に心配している」と警告した。その上で、２０１４年のオバマ政権の「アジア重視」の外交戦略の課題として「オバマ大統領は米国が求めるべき中国との『新しい大国関係』の意味を明確にする必要がある」と語った。 アーミテージ氏は、中国に関して「日米と同じルールで国際社会で役割を果たすという大きな決断をまだしていない。習近平氏は共産党を統制、厳しく管理しようとしている」と分析。１３年６月にカリフォルニア州で２日間にわたって行われた米中首脳会談で、習近平主席が提唱した米国
北極圏特集（１）露「極夜」の港町一躍脚光＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
厚い氷で閉ざされてきた北極圏に世界が熱い視線を向けている。石油や天然ガスなどの資源開発を狙い、北極海を挟んで向かい合うロシアとカナダはそれぞれ北極点までの権益を主張し、中国も資源や北極海航路に強い関心を示している。かつて探検家のほかは寄せ付けなかった氷の世界は、航路の開拓が進めば、スエズ運河経由に代わる太平洋と大西洋を結ぶ大動脈としての役割を持つことになる。海氷面積の減少で現れるフロンティア（未開拓の地）によって、新たな世界の勢力図はどう描かれることになるのだろうか。◇ 北極圏での資源開発や航路の整備、さらに軍事的存在感の確保へと、政権の号令で最も活発な動きを見せている沿岸国がロシアだ。北極圏で数少ない不凍港を擁する北西部のムルマンスク市（人口約３０万人）には、「北極の首都」「北極開発の戦略的拠点」を目指すとの熱い息吹が漂っていた。（ムルマンスク 遠藤良介、写真も） 目抜き通りの街路樹を彩
北極圏特集（２）進む温暖化 消える海氷＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「北極圏の海氷が解けるということは、米国、ロシア、欧州などの商業大国や軍事大国に囲まれたところに“新しい海”が生まれるようなものだ。商業的にも軍事的にも、その重要性は大きい」 北極圏の環境などを研究・調査するカナダの団体「アークティック・ネット」代表のルイ・フォーティエー氏はこう話す。 氷が解けることで、北極圏を活用する可能性が広がるのは事実だ。しかし、環境問題に目を向けると、話はそう単純ではない。氷が解ける原因といわれる地球温暖化の影響をより強く受けるからだ。南極の氷の厚さが２千メートルであるのに対し、北極の海氷は１～２メートルと薄く、わずかな変化でなくなる恐れがある。 海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）で北極海総合研究チームリーダーを務める菊地隆氏は「赤道が車のエンジンとすれば、北極と南極は地球を冷やすラジエーター（冷却装置）」と説明する。 白い海氷は太陽の熱を反射することで低い気温を
北極圏特集（３）新たな未開地 航路・地下資源めぐり激突＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
北極海の沿岸諸国は国際法に基づき領海、また排他的経済水域（ＥＥＺ）などを設定してきたが、境界をめぐっては対立もある。２０１０年にはロシアとノルウェーが約４０年にわたり懸案だったバレンツ海の境界画定で合意するなど解決に向けた動きも進んでいる。一方、ＥＥＺを超えて資源開発が可能となる大陸棚をめぐっては各国の主張が激しく対立している。南極条約で軍事活動が認められない南極と異なり、北極では他国の領海以外ではいずれの国も軍事活動が可能とされ、海氷の減少が安全保障上の懸念を招いている。日本「検討」出遅れ感 日本政府の北極圏への対応は緒に就いたばかりだ。日中韓は２０１３年５月、北極圏諸国で作る北極評議会へのオブザーバー資格が認められた。中国、韓国は０６年に申請していたが、日本は０９年。同じ北東アジアの中韓と比べ、出遅れ感は否定できない。 韓国は１３年７月、砕氷船の追加建造を含む計画を策定し、北極圏で航路
【首相靖国参拝】冷静な反応目立つ東南アジア諸国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。 インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。 その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。 同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し
【佐藤優の地球を斬る】露外相、対日包囲網参加でルビコン川渡る 北方領土交渉に黄信号＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北方領土交渉が黄信号に変わった。中国の対日包囲網にロシアのラブロフ外相が積極的に加わる姿勢を示したからだ。昨年１２月３０日、中国の王毅外相がロシアのラブロフ外相に電話をした。両外相は、１２月２６日の安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判した上で、歴史問題で共闘する方針を表明した。（SANKEI EXPRESS） ＜王氏はラブロフ氏との会談で「安倍（首相）の行為は、世界の全ての平和を愛する国家と人民の警戒心を高めた」と述べ、参拝を批判。その上で「（中ロ両国は）反ファシスト戦争の勝利国として共に国際正義と戦後の国際秩序を守るべきだ」と述べ、歴史問題で共闘するよう呼び掛けた。 ラブロフ氏は「靖国神社の問題ではロシアの立場は中国と完全に一致する」と応じ、日本に対し「誤った歴史観を正すよう促す」と主張した＞（１２月３１日のＭＳＮ産経ニュース） ロシアは、安倍首相が靖国神社を参拝した当日、ロシア外務省のルカ
【主要１２２社アンケート】賃上げ依然「様子見」 設備投資もまだ - MSN産経ニュース
アベノミクスによる企業業績の改善が広がるなか、政府はデフレ脱却に向け、賃上げや設備投資の拡大に期待を寄せる。だが、アンケートでは手元資金の使途（２つまでの複数回答）について「賞与・賃金などで従業員に還元する」と明確に回答した企業は４社にとどまり、賃上げは業績改善の範囲にとどまる見通しが強い。 ただ、政府の賃上げ要請に対する対応として、「すでに基本給を上げた」（３％）や「賞与を上げており、基本給上げも検討したい」（３％）など、賞与・賃金の引き上げに前向きな企業は合計で１７％にのぼった。 一方、最も多かった回答は「その他」の６８％で、「業績に応じて賞与増を検討していく」（金融）や「状況をみながら総合的に判断する」（食品）など、春闘交渉をこれからに控えて、明確な回答が難しい現状をうかがわせた。 こうした中で、企業の手元資金の使途で最も多かったのは「設備投資」（５４社）で、以下「研究開発」（３６社
和製スパイダーマン誕生か！ 世界初、クモの糸を人工合成 慶大発ベンチャー企業（1/2ページ） - MSN産経west
クモの糸と全く同じ構造を持つ人工繊維の量産工場を、慶応義塾大学発のベンチャーが平成２８年にも世界で初めて稼働させる。人工繊維はクモの遺伝子を活用して生成し、鋼鉄より強くナイロンよりしなやかという。量産できれば、衣類から航空機部品まで幅広い分野の石油化学製品を代替する素材となる。映画の世界が現実に 事業に取り組んでいるのは「スパイバー」（山形県鶴岡市）。平成１９年に当時、慶応大大学院生だった関山和秀社長が設立し、経済産業省の研究委託、支援を受けてきた。 クモの糸は、太さは数マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１ｍｍ）程度だが、クモがぶら下がるときに使う「牽引糸」の強度はナイロンの３．５倍、伸縮性は４倍あり、衝撃吸収力は鋼鉄の数十倍。米映画「スパイダーマン」で暴走する列車をクモの糸で停止させる場面が登場したが、米研究者の間では、束ねて鉛筆ほどの太さにすると飛行中の飛行機も止められると予
米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す、受理の目標達成、欧州でも支持 MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。 「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。 請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさん
ＮＹタイムズで日本たたけ 中国富豪が買収意欲「あすから交渉」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の実業家で慈善活動家としても知られる陳光標氏（４５）が、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の買収に意欲を示し、５日から社主側と交渉に入るとぶち上げた。陳氏は、その派手な言動がたびたび「売名行為」とひんしゅくを買う一方で、ＮＹＴに日本批判の広告を出すなどの愛国主義的な行動でも有名。買収はＮＹＴを通じ中国の主張を世界に広めるのが狙いとみられる。ＮＹＴ側は買収を完全否定しているが、実現すれば日本にとっても無視できない問題となりそうだ。 「ニューヨーク・タイムズの世界的な影響力は非常に大きい」 米中の複数のメディアの報道によると、陳氏は昨年１２月３０日に開かれたイベントで報道陣に買収意欲を表明した。５日にＮＹＴ側の代表者に会うと説明した上で、「１人では難しいが、香港の他の大富豪たちにも話を持ちかけた。彼らも私と協力して買収したがっている」と明かした。ＮＹＴの時価総額は約２４億ドル（約２５００
【安倍政権考】「島ではなく岩だ」中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国は海域だけでなく、その空域をも自らの支配下に置こうという野心をあらわにした。しかし、中国軍の動向に詳しい関係者からは「中国の視線はすでに西太平洋の沖ノ鳥島に向いている。近い将来、その周辺海域で資源採掘に乗り出すだろう」との声が出ている。 沖ノ鳥島は東京から約１７００キロ、小笠原諸島の父島から約９００キロ離れた日本最南端の島で、東西約４・５キロ、南北約１・７キロ、周囲約１１キロのサンゴ礁だ。わが国は沖ノ鳥島の周囲に漁業資源や地下の鉱物資源などを独占できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定しており、面積は国土面積（約３８万平方キロメートル）を上回る約４０万平方キロメートルにも及ぶ。その周辺海域は漁業資源ばかりでなく、レアメタル（希少金属）などの存在が期待されている。 こうしたなか、中国は２００４年ごろから沖ノ鳥島について、日本の領
丸ごとレビュー 8型ウィンドウズタブレット、使いやすさで人気 フリーライター 竹内 亮介 - 日本経済新聞
おすすめモバイル端末の第2回は、主にウィンドウズ8.1を搭載するタブレットを中心に話を進めていこう。タッチ対応の液晶画面のみで操作するフルタブレット、本格的なキーボードをドッキングしてノートパソコンのように使える「2in1」タイプなど、製品のラインアップも多彩だ。今まで使ってきたウィンドウズ用のアプリケーションがそのまま使えるので、自宅やオフィスでの運用環境をそのまま外に持ち出せるのが便利であ
シカゴ日本株先物概況・3日 - 日本経済新聞
【シカゴ支局】日経平均先物（円建て）は反発した。3月物は前日比75円高の1万6070円で引けた。2013年12月30日の大証終値を220円下回った。前日に大きく下げたダウ工業株30種平
ドルが上昇、金融緩和にコミットとの米ＦＲＢ議長発言で
１月３日、ニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対して上昇した。写真は米ドル紙幣。２０１３年８月ジャカルタで撮影（２０１４年 ロイター） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日のニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対して上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続きかなりの金融緩和にコミットしているとのバーナンキ議長の発言や、リスク回避の動きがドルの支援材料となった。
米ＱＥ縮小しても依然かなりの金融緩和にコミット＝ＦＲＢ議長
１月３日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は、量的緩和（ＱＥ）の規模を縮小しても、ＦＲＢとして依然、かなりの金融緩和にコミットしているとの見解を明らかにした。ワシントンで２０１３年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Jonathan Ernst） ［フィラデルフィア ３日 ロイター］ -バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、量的緩和（ＱＥ）の規模を縮小しても、ＦＲＢとして依然、かなりの金融緩和にコミットしているとの見解を明らかにした。
福島原発事故の被害補償 - Yahoo!ニュース
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ 福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。(読売新聞) [記事全文] ◇原発賠償の試算に関する報道 ・ くらべる一面・2011年05月03日（火）朝刊 - 朝日新聞トップに「原発賠償４兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提」。あらたにす ・ 原発賠償４兆円 政府試算 さらに上積みも - 産経新聞(5月4日) ◇東電の賠償「上限」めぐる政府内の方針は ・ 東電は免責対象とならず賠償額に上限ない＝枝野官房長官 - ロイター(5月2日) ・ [映像ニュース]上限論、閣内では一致せず - TBS系（JNN）(5月3日) ・ [政治クローズアップ]「東京電力」をどうすべきか - Yahoo!みんなの政治 ◇関連トピック
＜福島原発事故避難＞東電 社員に賠償金返還を要求 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも 東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。 【東電再建計画】強まる国頼み 問われる改革姿勢 国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品−−などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。 しかし、あ
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首相の靖国参拝、米の懸念は事前に認識 官房長官 - 日本経済新聞
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JFEエンジ、水道事業丸ごと受託 建設から窓口業務まで - 日本経済新聞