【北京=島田学】中国を訪問しているバーンズ米国務副長官は22日、北京で中国の張業遂外務次官と会談した。中国による東シナ海上空での防空識別圏(ADIZ)設定や、安倍晋三首相の靖国神社参拝などで高まった日中間の緊張を緩和するよう促したようだ。ラッセル国務次官補も同日、北京で鄭沢光外務次官補と米中アジア太平洋協
政府は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が辺野古での代替施設の工事を阻止すると主張していることを受け、防衛省の審議官1人を対処方針を策定する特命担当に指名した。市長権限の行使によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を、通常国会が召集される24日までにまとめる。 沖縄防衛局は21日、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。工事に向けた具体的な手続きは初めて。3月末までに業者と契約し、ボーリング調査や設計に1年かけ、平成27年春に埋め立て工事に着手する。 入札が公告されたのは(1)名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域でのサンゴの分布状況や保全の調査(2)同沿岸域でのジュゴンの監視装置に関する調査(3)施設設計-の3件。 入札予定日はいずれも3月24日で、防衛省は業者が決まれば即座に
【ワシントン=共同】米国務省のハーフ副報道官は21日の電話記者会見で、日本でのイルカ漁に関し「生物資源の持続可能性と道義性の両面で懸念している」と表明した。商業捕鯨に反対する米政府の立場を重ねて強調。ケネディ駐日米大使が、短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁に反対したことには「米政府の長年の見解を
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