ファナックは25日、2015年3月期の連結純利益が前期比32%増の1465億円になる見通しだと発表した。12年3月期以来3期ぶりに過去最高を更新する。主に米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」（アイフォーン）の金属ケースの加工に使っていた小型機械「ロボドリル」の需要が、他社のスマホ向けにも広がることが寄与する。売上高は5318億円と18%増える見通し。割安なスマホを手掛けていた新
ファナック、15年3月純利益1465億円 3期ぶり最高 - 日本経済新聞
ファナックは25日、2015年3月期の連結純利益が前期比32%増の1465億円になる見通しだと発表した。12年3月期以来3期ぶりに過去最高を更新する。主に米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」（アイフォーン）の金属ケースの加工に使っていた小型機械「ロボドリル」の需要が、他社のスマホ向けにも広がることが寄与する。売上高は5318億円と18%増える見通し。割安なスマホを手掛けていた新
森林の活用が日本経済の抵抗力を高める：日経ビジネスオンライン
販売部数が50万部を突破したという「デフレの正体」に続き、昨年7月に出版した「里山資本主義」が今春、「新書大賞2014」を受賞した。 著者でエコノミストの藻谷浩介氏は、金融緩和で一発大逆転を狙ったアベノミクスは空振り、そもそも日本経済は、成長はしていないが別段衰退もしていないと断言する。慌てず騒がず地道な努力、たとえば日本国土の7割を占める森林、いわば「太陽エネルギーの蓄積装置」を活用し、林業を花咲かせることが、原油やLNGの購入による国富流出を減らすと、あるいは耕作放棄地を使った地産地消の促進が、地方経済を自立させることにつながると、ひいては東京の一極集中に伴う様々なリスクをヘッジすることにつながると説く。 オーストリアや日本国内の先進的な森林の活用、耕作放棄地の活用を紹介しながら、莫大な借金を抱え、世界最速の高齢化社会に突入した日本が生き残っていくための現実的な方向性を提示した「里山資
王子HD、ニュージーランドの製紙会社買収 産業革新機構と共同で - 日本経済新聞
王子ホールディングスは25日、産業革新機構と共同でニュージーランド、オーストラリアで製材や紙パルプ事業を手掛けるランクグループから紙パルプ・板紙事業を買収する方針を固めた。同日基本合意する見込みで、買
麻生財務相、TPP「中間選挙まで答えは出ない」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務相は25日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る米国との交渉について「11月の（米連邦議会の）中間選挙まで答えは出ないだろう。なんだかんだ言ったって、国内でオバマ（大統領）がまとめる力はないだろう」との認識を示した。財務相の発言について、菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会
首相、日米共同声明の内容評価 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は25日午前、尖閣諸島を日米安全保障条約に基づく米国の防護義務対象に含めるなどの日米首脳会談の合意内容を盛り込んだ共同声明について「画期的な声明だ」と強調した。合意を先送りした環太平洋経済連携協定（TPP
日米共同声明、TPP「前進への道筋」 尖閣は安保条約の対象 - 日本経済新聞
日米両政府は25日午前、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を踏まえた共同声明を発表した。焦点の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を巡っては「2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。「TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」とも指摘した。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関しては、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の対象である
日米共同声明、「ＴＰＰ合意に向け大胆な措置を講じる決意」
４月２５日、米ホワイトハウスは、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」とする日米共同声明を発表。写真はオバマ米大統領（左）と安倍首相（右）。都内で２４日撮影（２０１４年 ロイター/Larry Downing） ［東京 ２５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」とする日米共同声明を発表。声明では、日米間の通商問題について「解決に向けた道筋はすでに明確」との見解も示された。
消費者物価、２．７％上昇 消費増税の４月、都区部：朝日新聞デジタル
総務省は２５日、消費税率が８％に上がった４月の東京都区部の消費者物価指数（２０１０年＝１００）を発表した。価格変動が大きい生鮮食品を除く指数（消費増税分を含む）は前年同月より２・７％上がり、１０１・７になった。 全国の消費者物価指数は消費増税前の３月の指数が発表された。増税前に駆け込み購入が出たこともあって前年同月より１・３％上がって１００・８だった。
中東和平交渉が暗礁に イスラエル、中断を宣言 - 日本経済新聞
イスラエルとパレスチナ自治政府による和平交渉が暗礁に乗り上げている。穏健派ファタハが主流の自治政府が、イスラム原理主義組織ハマスとの統一政権樹立を表明。これに強く反発したイスラエルは24日、交渉中断を一方的に宣言した。ケリー米国務長官が近く現地入りする見通しだが、交渉の継続は難しい情勢だ。■米は「失望」表明パレスチナ自治区は2007年以降、ファタハ主導の自治政府が統治するヨルダン川西岸地区と、
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米大統領、作戦統制権の移譲時期を延期 - 日本経済新聞
楽天、社員18人が価格つり上げ提案 不当表示問題 - 日本経済新聞
米大統領「慰安婦で対応を」 北朝鮮、核実験なら制裁 - 日本経済新聞
コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏 | ロイター
米大統領「韓国の安保の基礎は米国」 韓国紙に 過度な対中接近をけん制 - 日本経済新聞
中国不動産、香港富豪が大量投げ売り 海外投資家の「中国売り」加速 - ライブドアニュース
三木谷氏の右腕が不倫で辞任? - ライブドアニュース
GM、1～3月の純利益86%減 リコール・寒波直撃 - 日本経済新聞