日本の企業や官庁などを対象に、ソフトのアップデートを装いウイルスに感染させるサイバー攻撃が2013年10月以降、3つのソフトで起きていることがわかった。監査法人トーマツの情報セキュリティー研究組織「デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所」が2日、明らかにした。企業や団体から機密情報を盗み出す「標的型サイバー攻撃」が巧妙さを増している。同研究所の岩井博樹主任研究員は「(無料の動画再生ソフ
首相官邸前の交差点で1日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。 「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」 昭和35年、祖父の岸信介首相(当時)が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。 安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。 「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」 米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後50年安全だ」と語った。 中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な
7月2日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、デフレから脱却しても、マイナスの実質金利を背景に円安が進展すれば、インフレ率の上昇幅が大きくなり、実質賃金が低下する可能性もあると指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 2日] - かねて指摘している通り、日本の潜在成長率は0.3%程度まで低下している。労働力一人当たりの潜在成長率は0.9%程度だが、女性の就業率上昇を勘案しても労働力が年率0.6%減少するためである。ところが、2013年度の成長率は2.3%と、その8倍もの高い成長を達成した。 高成長の主因は、日銀ファイナンスによる追加財政と消費増税前の駆け込み需要である。後者の効果は反動減まで考慮すると差し引きゼロで、前者の追加財政についても、その本質は国債発行による「将来所得の前借り」であって、新たな付加価値が生み出されているわけではない。つまり、潜在成長率が高まったわけ
「自衛隊城下町」千歳の不安 集団的自衛権閣議決定へ 隊員「戦争で死ぬのは嫌」 家族「言い出せずつらい」 (07/01 13:52、07/01 13:58 更新) 千歳の市街地を走る陸上自衛隊の戦車。千歳では見慣れた光景だ 「ここは自衛隊の城下町だから」。政府が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する構えを見せる中、二つの陸自駐屯地と空自基地を抱える千歳市は静けさを保っていた。ただ、まちを歩きながら隊員や家族らに耳を傾けると、変わりつつある自衛隊の行方をめぐり、不安と戸惑いの声が聞こえてきた。 30日朝。千歳市中心部に近い空自千歳基地に、迷彩服姿の隊員が続々と出勤した。安全保障政策の大転換となる閣議決定が翌日とされるが、特別な緊張感は感じられない。すれ違った小学生は、見慣れた迷彩服に見向きもしない。日常の光景だ。 集団的自衛権が行使されれば、自衛官が海外の「戦地」に派遣されて犠牲になるだけ
再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まってから1日で丸2年になった。茨城、栃木、群馬の北関東3県では国の認定を受けた太陽光発電施設の出力は3月末時点で895万キロワットに上った。原子力発電所9基分に相当し、全国の13%を占めた。北関東は日照時間が長く、太陽光パネルの設置に適した平野も多い。自治体の導入支援策も普及を後押しした。3県の認定出力は茨城が398万キロワットで最多。次いで栃木の29
【東京】安倍晋三首相は過去1年間、日本の長年のデフレの終息へ向け大きく前進したが、経済成長の刺激を狙った一層の政策措置を今週発表する。 この中で、同首相は根本的な選択を迫られる。日本は米国や比較的健全な欧州国の経済と同等の成長を達成するため、長年の慣習や企業慣行を抜本的に改革しようとするのか。あるいは成長下降を鈍化させるものの反転に向けてはほとんどなにもしない「低リスク・低リターン」の政策にとどまるのかという選択だ。 安倍首相は「日本の復活」という大胆なレトリックを掲げ、野心的な反転ルートを約束した。同首相は今年初めの世界経済フォーラム年次総会(WEF=ダボス会議)で、「わたしは(規制撤廃のため)ドリルの刃になる」と宣言し、「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」と豪語した。 安倍首相は、日本経済が近く年率2%ペースで成長すると予想している。これは過去20年間の2倍で、
岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業を進める意向を伝え、ケネディ大使は日本の取り組みを歓迎し支持する考えを示しました。 岸田外務大臣は1日、先週亡くなったアメリカのベーカー元駐日大使の弔問のためアメリカ大使館を訪れ、その際、ケネディ駐日大使と会談しました。 この中で、岸田大臣は政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを伝え、「今後、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業をさらに進めていきたい」と述べ、ガイドラインの見直し作業を進める意向を伝えました。 これに対し、ケネディ大使は「今回の閣議決定は日本だけでなくアジア太平洋地域にとって重要なステップであり、喜ばしい。日本の取り組みを歓迎し支持している」と述べました。 また、岸田大臣は中国の北京で行われた日本と
【ワシントン=吉野直也】ヘーゲル米国防長官は1日、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権の閣議決定について声明を発表し「地域と世界の平和と安定に大きく寄与しようとする日本にとって重要な一歩だ」と評価した。集団的自衛権
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7月1日、政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。写真は記者会見に臨む安倍首相(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 1日 ロイター] - 政府は1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。 安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。
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