安倍晋三首相は1日夕、首相官邸で記者会見し、日本人拉致問題に関する日朝の政府間協議について「北朝鮮を巡る問題は平素から米国と韓国と緊密に連携を取っている。日米韓の連携に悪影響が出ることはない」と強調した。北朝鮮が核・ミサイル問題も拉致と同時並行で議論すべきだと主張する米韓両国と日本の間にくさびを打っているとの見方を否定した。
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ホセイニー解説員 日本で、安倍総理大臣の率いる右翼政権の誕生と、彼らの防衛・安全保障政策の変更に向けた努力は依然として、多くの日本人の反対に直面しています。日本のメディアは、29日日曜、新宿駅前で、50代から60代の男性が日本政府の軍事政策に抗議し、焼身自殺をはかったと伝えました。警察の発表によれば、この男性は自殺を図る前、1時間に渡って、安倍政権を批判し、集団的自衛権の行使容認に反対する主張を繰り返していたということです。この事件は、安倍総理大臣が27日金曜、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する最終案を与党に提出した後で起こりました。 これにより、日本の自衛隊が外国の紛争に参加するための道が開かれます。安倍首相は、与党が最終案にゴーサインを出した場合、この案を7月1日に閣議決定しようとしています。 憲法の新たな解釈により、日本は外国の紛争に参加したり、同盟国を支援するために軍事
集団的自衛権行使を可能にするための解釈改憲に向けて、政府が国会での質疑などのためにつくった「想定問答集」の全容が、29日までにわかりました。安倍晋三首相の言明さえ覆し、武力行使を認めるなど、与党協議で示した閣議決定案の内容を拡大解釈するオンパレードで、“歯止めなき武力行使”の本音を浮き彫りにしています。 安倍首相は衆院予算委員会での集中審議などで「集団安全保障のなかで、武力の行使を目的とした戦闘に参加することはない」と答弁(5月28日)。ところが問答集では、「『新三要件』を満たすならば憲法上の『武力の行使』は許される」と明記しました。国連決議を背景にした多国籍軍参加も可能となり、政府の判断次第で集団的自衛権の行使にとどまらず、海外での武力行使を無限定に拡大させていく本音を露骨に示しています。 また集団的自衛権で「他国の領域に立ち入らない」方針とされていましたが、「他国の領域内における『武力
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は30日、日本人拉致問題をめぐって加速する日朝関係改善の動きについて、北朝鮮の核問題と関連した韓米日協調に影響を与える可能性がなくはないとの見方を示した。 尹長官は同日、国会の外交統一委員会に出席し、日本の対北朝鮮制裁は国連安全保障理事会レベルのものと独自のものがあると指摘。その上で、「どのように制裁が解除されるかで、韓米日の協調に相当な影響を及ぼし得る」と述べた。 また、日本政府が韓国政府に対し日朝関係改善について誠実に説明しているかを尋ねられると「そうとは言えない」として、韓日間の協議が不十分であるとの見解を示した。 さらに、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証報告書を日本政府が発表したことについて「歴史に逆行する日本政府のいかなる企図にも断固として対処していく」と強調した。 sjp@yna.
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12だった。前回3月調査のプラス17から5ポイント悪化した。DIの悪化は6四半期ぶり。消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、企業景況感の悪化につながった。新興国を中心に海外経済の回復ペースが鈍く、輸出の伸びが緩慢だったことも景況感の改善に歯止めをかけた。3カ月先については
6月30日、オバマ米大統領は移民法の改正法案が正式に廃案となったことを受け、議会を通さない方法で、移民制度の抜本的改革に取り組む姿勢を示した(2014年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 30日 ロイター] - 米国のオバマ大統領は6月30日、移民法の改正法案が下院による採決見送りを受けて正式に廃案となったことを受け、下院の共和党議員を激しく非難。議会を通さない方法で、移民制度の抜本的改革に取り組む姿勢を示した。 ベイナー米下院議長は前週、下院は同法案に関する年内の採決を行わないことを大統領に連絡し、さまざまな関連法案が上院を通過する可能性はなくなった。オバマ大統領の国内政策にとりさらなる打撃となったほか、中米から親など付添人のいない未成年者の不法入国が増えている問題に対する難しい対応を迫られることになった。 オバマ大統領は問題の恒久的な解決には法改正が不可欠だとし、
増税後、6割が売り上げ減=消費税8%、1日で3カ月―回復7〜9月最多・時事調査 時事通信 6月30日(月)15時52分配信 消費税率が5%から8%へ引き上げられてから7月1日で3カ月。時事通信社が小売業や外食など消費関連50社(有効回答46社)を対象に実施した調査で、増税後、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かった。増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。政府は景気状況を見極め、12月に来年10月の税率10%への引き上げを判断する方針。企業の4割強が7〜9月の回復を見込んでおり、夏の消費動向が増税判断を左右しそうだ。 回答46社のうち、既存店の売り上げが「減った」と答えたのは28社。駆け込み消費が目立った百貨店や総合スーパー、ドラッグストア、ホームセンターは全社がマイナスだった。一方、増税後の売り上げについて、「横ばい」や「増加」と答えた社も4割近くに上る。特にコンビニや外食など、日々
憲法解釈変更、午後に閣議決定=集団的自衛権の行使可能に―与党が正式合意 時事通信 7月1日(火)8時14分配信 自民、公明両党は1日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意した。これを受け、政府は午後の臨時閣議で新たな憲法解釈を決定。安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や必要性を訴え、自衛隊法改正など関連法整備の進め方を説明する。 閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同13条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、「憲法9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と指摘した。 自衛権発動について政府は従来、(1)わが国に対する急迫不正の侵害の発生(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の
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