株式市場ではゲーム関連株が商いを伴って相次ぎ年初来高値を更新している。主力株の値動きがさえない中、外部環境の影響を受けにくく値動きも軽い点が個人投資家の短期マネーを呼び込んでいる。最近、発表された決算は好内容のものが多く、業績面での買い安心感も活況の背景にある。4日は東証全体の売買代金ランキングで上位5位のうち3銘柄をミクシィ、マーベラス、KLabというゲーム関連が占める異例の展開だった。短期
8月3日、ポルトガル中央銀行は、経営危機に陥っている同国大手行バンコ・エスピリト・サント(BES)の救済を決めたと発表した。リスボンで撮影(2014年 ロイター/Hugo Correia) [リスボン 3日 ロイター] - ポルトガルは49億ユーロ(65億8000万ドル)を投じ、同国の上場銀行最大手バンコ・エスピリト・サント(BES)を救済する。
【北京=中沢克二】日中両政府が11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に首脳会談を実現する方向で調整に入ることが3日、分かった。日中関係筋が明らかにした。中国の習近平国家主席が7月末に訪中した福田康夫元首相と北京で秘密裏に会談し、対日関係の改善に意欲を示した。既に中南米を歴訪していた安倍晋三首相に伝わっており、今後、外交当局者間で条件を詰める。福田氏は7月27日に訪中した。数
[バグダッド 3日 ロイター] - イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」は3日、イラクのクルド人支配下にある3都市を新たに制圧したほか、同国最大のダムと油田1カ所を掌握した。 イスラム国は24時間でモスルダムを奪取した。これによりダムを破壊したり放流を止めたりして下流の地域に被害をもたらすことが可能になる。イラク国営テレビによると、クルド人部隊は戦わずに撤退した。
8月2日、ドイツのIFO経済研究所は、第2・四半期の独経済成長率が前期比でほぼゼロとなるとの見通しを示した。写真はドイツ国旗とフランクフルト証券取引所の株価ボード。2012年6月撮影(2014年 ロイター/Alex Domanski) [ベルリン 2日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は2日、第2・四半期の独経済成長率が前期比でほぼゼロとなり、第1・四半期のプラス0.8%から減速するとの見通しを示した。ウクライナ危機に伴うロシアへの経済制裁が影響するとみている。 IFOのハンスウェルナー・ジン所長は独誌ヴィルトシャフツヴォッヘへの寄稿で、ウクライナ情勢の悪化を受けて、0.3%程度になると予想していた同四半期の独成長率を引き下げる必要があると説明。「2013年下半期に始まった経済の回復基調は、冬期にかけて当初予想より長く一時休止しそうだ」と述べ、「7月に公表した当研究所の経済成長予想
【北京=共同】「小学校が崩れた。少女がまだ埋まっている」。中国雲南省北東部の昭通市魯甸県で3日に起きた地震。現地では至る所で崖崩れが発生し、学校や住居はがれきとなった。死傷者には多くの子供も含まれているもようだ。「揺れは大きく、長かった。周辺の建物がゆっくりと傾いていった」。昭通市のホテルの従業員は取材に対し「ここまで大きい地震は初めて」と声を震わせて語った。倒壊を懸念し、宿泊客
朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日」外交が続く韓国で、驚きの現象が起きている。外交や経済、政権運営など幅広い分野で、「安倍晋三首相を見習え」とする声が、メディアや学会で噴出しているのだ。島根県・竹島の領土主張を明確に行い、慰安婦問題に関する「河野洋平官房長官談話」の検証を断行した安倍首相は、韓国にとって“不倶戴天の敵”のはずだが、一体何が起きているのか。 「うらやましいのは、日本経済の回復という明確な目標に向かって最高指導者が先頭に立ち、一貫した政策を推進し、そのような指導者の意志に国民と企業が信頼を送っているという点だ」 韓国紙・中央日報の金鍾秀(キム・ジョンス)論説委員は先月16日、「アベノミクスがうらやましい」と題したコラムで安倍首相を褒めちぎった。返す刀で韓国政府の経済政策を批判。「朴政権は紛らわしい政策目標の間でさまよいながら1年を空しく過ごした」と一刀両断にしたのだ。 「安
米軍幹部が、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国を暗に恫喝した。日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力の障害になっていると懸念を表明し、「自らの領空や国を守る能力が低下している」などと語ったのだが、どう聞いても韓国へのメッセージなのだ。「反日」で暴走し、中国にすり寄る同盟国に、米国のイラ立ちは限界に達しつつあるようだ。 注目の発言は、米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官が29日、国防総省での記者会見で披露した。 まず、ロックリア氏は「日韓の政治問題が軍事面での着実な連携を進めるうえで大きな影響を与えている」と語った。これは日韓間で、秘密情報保護協定がたなざらしとなっていることなどに懸念を示したといえる。 そのうえで、北朝鮮に対処するためのミサイル防衛(MD)での協力を取り上げ、「政治問題のせいで情報共有が制限され、自らの領空や国を守る能力が低下している」と指摘。「日韓は安保面で利害を共有
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