ロシアの没落は、もう止まらない
アメリカ発のシェール革命によって、資源国経済が厳しい状況に立たされています。原油価格の下落の構図については、12月2日のコラム「アベノミクスのせいで庶民は豊かになれない」において、すでに説明をさせていただきましたが、今回の原油価格急落で大きなダメージを受けているのがロシアです。 すでに凋落の傾向は2013年にあった ロシアは原油、天然ガスの生産量で世界1位、2位を争う資源大国で、GDPの約３割、輸出の約7割を石油ガス産業が稼ぎ出しています。国家の歳入の約5割がエネルギー収入によって賄われており、輸出の面においても約70％を原油や天然ガスといったエネルギー関連品に依存しています。 そのため、シェール革命によって原油価格が急落している今となっては、ロシアは国家財政が大きな打撃を受けるばかりか、経済成長の大きな押し下げ要因にもなってしまうのは避けられないでしょう。 それでは、今後のロシアはどのよ
時事ドットコム：キューバは社会主義堅持＝資本主義復帰は「国民望まず」−カストロ氏娘
キューバは社会主義堅持＝資本主義復帰は「国民望まず」−カストロ氏娘 キューバのラウル・カストロ国家評議会議長の娘で人民権力全国会議（国会）議員のマリエラ・カストロ氏＝７月２４日、ハバナ（ＥＰＡ＝時事） キューバのラウル・カストロ国家評議会議長の娘で人民権力全国会議（国会）議員のマリエラ・カストロ氏は１９日、ロイター通信の取材に対し「キューバ国民は資本主義に戻ることを望んでいない」と述べ、米国との国交正常化の動きにもかかわらず、社会主義体制を堅持する考えを表明した。 〔写真特集〕キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長 マリエラ氏は「われわれは革命国家であり、社会主義建設を目指し、唯一政党の共産党を築き上げてきた」と指摘。「フィデル（カストロ前国家評議会議長）やキューバ指導部は頭が固いと言われることもあるが、原理原則を投げ出してはならないという大切なことを経験は教えてくれた」と強調した
時事ドットコム：交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議
交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議 【バンコク時事】メコン川流域６カ国（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国）による大メコン経済圏（ＧＭＳ）首脳会議が２０日、バンコクで開かれた。域内の成長と貧困撲滅に向け、交通網の整備、エネルギー開発、人材開発など１０分野９２事業に今後５年間で総額３００億ドル（約３兆６０００億円）を優先的に投資することで合意した。 ３００億ドルは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）融資や各国財政支出のほか、中国が「シルクロード基金」などを通じて提供する低利融資や無償資金、少なくとも３０億元（約６００億円）によって賄われる。（2014/12/20-20:26）2014/12/20-20:26
英蘭シェル、NY市場で3%高 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=山下晃】19日の米国株式市場ではニューヨーク証券取引所に上場する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの米預託証券（ADR）が買われた。終値は前日比2ドル（3.2%）高の68.69ド
米ＦＲＢ、「許容できない」インフレリスク招いている＝連銀総裁
１２月１９日、米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、ＦＲＢはインフレへの「許容できない」下方リスクを招いていると主張した。写真はマサチューセッツ州で６月撮影（２０１４年 ロイター／Brian Snyder） ［１９日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は低インフレにもかかわらず、来年段階的に金融緩和を解除する意向を示唆することで、インフレへの「許容できない」下方リスクを招いていると主張した。
時事ドットコム：大統領会見に厳しい評価＝国民に悲観論−ロシア各紙
大統領会見に厳しい評価＝国民に悲観論−ロシア各紙 【モスクワ時事】ロシアの通貨ルーブル安対策が焦点となった１８日のプーチン大統領の年次記者会見について、１９日付のロシア各紙は「従来の演説と代わり映えせず、センセーションはない」（経済紙ベドモスチ）などと手厳しく報じた。 プーチン大統領は記者会見で、現在の経済状況を脱するまで「（最長でも）２年だ」と述べ、国民に忍耐を呼び掛けた。この発言を、経済紙コメルサントは「危機が少なくとも２年間続く」と解釈。国民にも悲観論が広がっていると伝えた。 また、大統領が何ら具体策を打ち出せなかったことに対し、有力紙・独立新聞は、２００８年の金融危機時と同様、米中などによる世界経済けん引だけがロシア経済回復の頼みの綱だと解説した。 一方、政府系２紙のロシア新聞とイズベスチヤは「ロシアは危機を脱却できる」との大統領の楽観的な発言を、そのまま見出しに掲載した。（
ロシアを窮地に追い込む原油安と経済危機 止まらぬルーブル安で経済破綻寸前、窮したプーチン大統領は何を仕出かす？ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年も残り少なくなってきたが、この1年間の世界の動きを安全保障の観点特にウクライナ紛争が世界全体に与えた影響を中心として考察してみたい。 国連が発表したデータ（12月7日時点）によると、今年4月から始まったウクライナ東部での紛争で4634人が死亡し、1万243人が負傷した。死者の中には7月に親ロシア派の武装勢力に撃墜されたと思われるマレーシア航空機の乗客乗員も含まれている。 これは大変大きな数字で、いかに大きな損害がウクライナ紛争によりもたらされたかが分かる。この損害の責任の大半はロシア、特にウラジーミル・プーチン大統領にある。プーチン氏の命令により実施されたクリミアのロシアへの編入後の3月18日に実施した演説の瞬間が彼の栄光の絶頂だったのであろう。 その後のウクライナ東部へのロシア軍の侵攻に伴う欧州・米国・日本などの対ロシア経済制裁と原油価格の急激な下落が今後長く続くと、ロシアの財
ルーブル暴落でロシア中銀に批判の嵐：JBpress(日本ビジネスプレス)
ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている（写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性）〔AFPBB News〕 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20％近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ（新興財閥）が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。 中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死
中国主導で大丈夫か？ 不信感はあれど「NO」と言えない、アジア各国のインフラ整備
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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