ベネズエラ、揺れる反米 キューバ関係改善で孤立化も：朝日新聞デジタル
米国とキューバの関係改善で、孤立化が進みかねない国がある。１９９９年に故チャベス政権が誕生して以降、反米姿勢を強く打ち出してきた南米ベネズエラだ。最近の原油安も逆風となって経済的に行き詰まり、これまでの反米路線の見直しを迫られる可能性もある。■インフレ率７割超も 「行列に並ぶだけで１日が終わる。こんな生活にはもう耐えられない」 首都カラカスの国営スーパー。入り口前にできた１００人ほどの行列で、マリア・デロドリゲスさん（６０）はいらだった声を上げた。洗剤を買うために並んで２時間。朝から鶏肉や薬を求めて別のスーパーに並び、ここが４軒目だ。
長期金利、一時0.335% 1年8カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞
22日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.015%低い（価格は高い）0.335%を付け、日銀が量的・質的金融緩和を導入した直後の2013年4月5日以来、約1年8カ月ぶりの低水準を付けた。
福島第1の4号機核燃料移送作業を完了 東電 - 日本経済新聞
東京電力は22日、福島第1原子力発電所4号機のプールから取り出した未使用の4体の核燃料を安全な6号機のプールに移し、移送作業を完了したと発表した。2011年3月の事故発生時、4
世界の年平均気温が最高 14年速報値、日本は過去11番目 - 日本経済新聞
気象庁は22日、今年の世界の平均気温は平年を0.27度上回り、1891年の統計開始から最も高くなる見通しとする速報値を発表した。11月までのデータから分析した。日本の平均気温も0.28度高く、1898年の統計開始以降11番目の高さだった。気象庁は、世界の平均気温が上がった理由について、陸地はアジアや欧州の広域で気温が高い状態で推移し、海洋も熱帯域を中心に水温が高かったと分析。夏に発生したエルニーニョ
コラム：原油が20ドルまで下がり得る理由＝カレツキー氏
［１９日 ロイター］ - 原油価格が５０％下落したことで、いったいこの先どの程度まで下がり、下落局面はどれぐらい続くのかといった疑問が生まれている。最初の疑問について自信を持って答えられる人はいないが、２番目の方はかなり簡単だ。 原油安は、次の２つのイベントのうちどちらかが起きるれば長く続くだろう。第１の可能性は、大半のトレーダーやアナリストが予想しているとみられるように、サウジアラビアが原油安を誘引した地政学上、もしくは経済上の諸目的を達成した後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の市場に対する支配力を再確立すること。第２の可能性は、わたしが約２週間前に言及したものだが、原油の国際市場がサウジやＯＰＥＣの力ではなく限界的な生産コストによって価格が決まる普通の競争的な環境へと向かう展開だ。これはひどく極端なシナリオに思われるが、１９８６年から２００４年まで原油市場が実際に動いてきた仕組みといえる。
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値下がり ネガティブ日経平均40,063.79-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,287.53-0.93%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,155.72-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,505.00-0.71%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.49+0.07%ポジティブ
非ユーロ圏でも利下げ圧力 物価の下押しを懸念 - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】ユーロを導入していない周辺国でも金融緩和圧力が強まっている。原油安に加え、ユーロ圏の物価低迷が輸入を通じて各国に波及しており、対ユーロで自国通貨が上昇すれば、さらに物価を下押ししかねないためだ。欧州中央銀行（ECB）が量的緩和に踏み切る可能性が高まるなかで、周辺国も難しい対応を迫られている。「経済は堅調なのに、インフレ率が低すぎる」。スウェーデン中銀は16日、10月に導
欧州「デフレ突入」懸念 長期金利、一段と低下 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】急速な原油安の進行を受け、早ければ12月内にもユーロ圏のインフレ率がマイナスに転じる可能性が出てきた。金融市場は「デフレ」突入を意識しており、欧州各国の長期金利は一段と低下している。市場では欧州中央銀行（ECB）が来年1月の理事会で、国債の購入を含む追加緩和策に踏み切らざるを得なくなるとの見方が増えている。原油安やロシアを巡る金融市場の混乱で、欧州の債券市場では長期金利の
反捕鯨団体の仮処分命令違反と判断 米連邦高裁 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】米サンフランシスコの連邦高裁は19日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」や創設者ポール・ワトソン容疑者=国際手配中=が、南極海などで日本の調査捕鯨船への妨害行為を繰り返し、妨害や接近を禁じた同高裁の仮処分命令に違反したとの判断を示した。AP通信が伝えた。船体に与えた損害の賠償なども義務付けら
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