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12月23日、オーストラリアのアボット首相は、高度の「テロリストの会話」を傍受したとして警戒を呼び掛けた。1週間前の襲撃事件の現場となったカフェ。シドニーで18日撮影(2014年 ロイター/Jason Reed) [シドニー 23日 ロイター] - オーストラリアのアボット首相は23日、高度の「テロリストの会話」を傍受したとして警戒を呼び掛けた。同国では、主要都市のシドニーで1週間前にカフェが襲撃され、警察の突入で人質2人と犯人が死亡する事件が起きたばかり。 アボット首相は会見で「治安当局は本日、カフェ襲撃に続く、高度のテロリストの会話を傍受した」と明らかにし、「国民に対し、テロ警戒レベルが依然、攻撃の可能性がある高い水準であることをあらためて注意喚起する」と述べた。
アルゼンチンのデフォルト(債務不履行)をめぐり、政策責任者たちが動揺している。確かに同国の周期的な債務危機は、自己破滅的なマクロ経済政策に起因することが多い。ただ今回は、国際的な公的債務管理体制に重大な変化が起こったことが引き金となった。 米国の裁判所が、約束どおりの利払いを求める強硬な債権者の主張を認める判断を下したことで変化が生じた。しかし現状は、新興市場の成長が鈍化し、対外債務が拡大している。新たな法解釈は債務減額や返済繰り延べを難しくするため、世界金融の安定によい兆しはない。 これまでにデフォルトを7回も経験 10年余り前、アルゼンチン政府は外国人債権者に対して大規模な減額要求を一方的に突き付けた。エコノミストたちはこの「ブエノスアイレス・コンセンサス」を、新たな経済運営方針だと支持したが、後から考えるとばかげて見える。IMF(国際通貨基金)は、2001年にアルゼンチンがデフォルト
天皇陛下は23日、81歳の誕生日を迎えられました。 天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨まれました。 (質問)。 この1年を振り返り、社会情勢やご公務、ご家族との交流などで印象に残った出来事をお聞かせください。 来年に向けてのお考えもあわせてお答えください。 また、来年は戦後70年という節目の年を迎え、両陛下のパラオご訪問が検討されています。 改めて先の戦争や平和に対するお考えをお聞かせください。 (天皇陛下)。 この1年を振り返り、印象深い出来事としては、最近スウェーデンで行われたノーベル物理学賞の授賞式で赤崎、天野、中村3博士が受賞されたことです。 赤崎、天野両博士が青色発光ダイオードを作り、さらに同じ頃、独自にもその研究を果たしていた中村博士によりその実用化が進められました。 照明器具として消費電力が少なく、発光による熱し方も少ないことから、社会のさまざまな分野で利用さ
米中央情報局(CIA)がブッシュ前政権下でテロ容疑者に、拷問ともいえる過酷な尋問を繰り返していたことが明らかになった。「テロとの戦い」の大義をもっても、絶対に正当化できない。 読んでいて目をそむけたくなる記述が並ぶ。与党民主党主導の米上院情報特別委員会が公表した報告書によると、過酷な尋問は次のようなおぞましいものだ-顔に大量の水を注ぐ水責め▽最長で百八十時間に及んだ睡眠妨害▽箱に長時間押し込める。一緒に虫を入れることもあった▽家族に危害を加えると脅す-など。尋問方法は、高額で雇われた心理学者らが考案した。 報告書によると、CIAは二〇〇一年九月の米中枢同時テロ後、首謀者とされた国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の行方を追及する中で百十九人を拘束、三十九人に過酷な尋問をした。二十六人は誤認拘束だったとし「尋問は効果的ではなく、CIAは批判をかわすためホワイトハウスや議会
浜田寛子 [東京 14日 ロイター] – 新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。その半面、ワクチン接種が遅れ金融政策の引き締めに程遠い日本の円に対しては、クロス円でも円安圧力が続くとの見方が多い。 <経済正常化に進む英国> ワクチン普及が追い風となっているのが英ポンドだ。対ドルで年初来3%近く、昨年3月の安値からは約20%上昇している。 ロイターがまとめたデータによると、英国では14日現在、人口の53.4%が既に少なくとも1回目のワクチン接種を終え、27.6%は2回目も済ませた。 英国は主要7カ国(G7)中ではワクチン接種率はトップで、経済正常化への期待も高い。ジョンソン英首相は10日、首都ロンドンがあるイングランドでコロナ感染拡大抑制策の緩和を次の段階
来年、アジア・太平洋の観光客にとって最も人気のある旅行先は日本になる見通しだ。 米国の経済専門放送CNBCは21日(現地時間)、多国籍オンライン宿泊予約サイトのホテルズドットコムの集計結果を引用してこのように伝えた。アジア・太平洋地域の都市別人気順位で1位は東京、2位は大阪が占めた。京都は10位に上がった。 今年最も人気のある観光地に選ばれた中国の香港は、来年の順位で3位に落ちた。世界的旅行情報サイトのトリップアドバイザーもやはり今月、日本の沖縄の那覇を旅行者が行きたい場所の順位で世界6位(アジア・太平洋地域4位)に挙げた。 CNBCは日本の円相場が今年に入ってから米国ドル対比で13%落ちて昨年の下落傾向(20%)を継続したことが旅行客を集めるのに一役買ったと分析した。 一方、韓国ソウルの場合は今年人気がある観光地2位で注目されたが、来年の人気順位では5位に落ちると展望された。CNBCは、
12月22日、サウジのヌアイミ石油相は、原油価格が下落しようとも、減産はOPECの利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べた。写真はウィーンで2013年12月撮影(2014年 ロイター/Heinz-Peter Bader) [ロンドン 22日 ロイター] - サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油価格がどれだけ下落しようとも、減産は石油輸出国機構(OPEC)の利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べた。 中東経済専門誌、ミドル・イースト・エコノミック・サーベイ(MEES)とのインタビューで同相は、「OPECの政策として、加盟国、そして今やバドリ事務局長も納得させた。価格がいくらであろうと加盟国が減産することは利益にならない。20、40、50、60ドルに下落してもだ」と述べた。
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