時事ドットコム：トルコ、イスラム国に苦慮＝止まらないシリアからの流入−難民キャンプ限界
トルコ、イスラム国に苦慮＝止まらないシリアからの流入−難民キャンプ限界 残虐行為を通じた恐怖支配を続ける過激組織「イスラム国」の勢力圏と、トルコは南部の国境で接し、対応に苦慮している。シリア難民の流入は止まらない。イスラム国メンバーの潜入もしばしば発覚する。イスラム国の影響は確実に国境を侵食している。 トルコ南部の対シリア国境の町アクチャカレには、政府などが管理する難民キャンプがある。３万２０００人以上のシリア人が暮らし、既に収容能力の限界に達した。ウデイ・ムハンマドさん（２０）は１月末、イスラム国が押さえるシリア東部デリゾールから家族とアクチャカレに脱出。しかし、キャンプには入れず、向かいの商店に身を寄せた。 ムハンマドさんは「デリゾールには水道などインフラはもう何もなく、イスラム国が復旧を目指す気配もない。イスラム国に反発すれば殺される」と極限状況を説明した。「イスラム国に地域を治
時事ドットコム：「イスラム国」主導権争いか＝情報が錯綜、政府苦慮
「イスラム国」主導権争いか＝情報が錯綜、政府苦慮 過激組織「イスラム国」による邦人人質事件の過程で、同組織内の二つの勢力の主導権争いがあったとする国外の分析情報が、日本政府に伝えられていたことが２日分かった。ヨルダンで収監中のイラク人女死刑囚と人質の交換を目指したイラク系勢力と、人質殺害で対外的に脅威を与えることを主眼とするシリア系勢力がせめぎ合い、情報の錯綜（さくそう）を招いたとの分析だ。 関係者によると、人質とされた後藤健二さん、湯川遥菜さんはシリア系勢力に拘束され、１月２０日の２人の殺害予告と、２月１日の後藤さん殺害の映像はいずれもシリア系が発信したとされる。両方の映像に登場する、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる覆面男もシリア系に所属する。（2015/02/02-18:57）2015/02/02-18:57
イスラム組織支持者ら183人に再び死刑判決 エジプト - 日本経済新聞
【カイロ=共同】エジプトの裁判所は2日、首都カイロ郊外で2013年8月、警官殺害などに関与したとして、モルシ元大統領の出身母体イスラム組織ムスリム同胞団の支持者など計183人の被告に対し、再び死刑判決を言い渡した。地元紙アルアハラム（電子版）などが報じた。昨年12月に188人に死刑判決を言い渡していたが、最高イスラム法
「ゴトウは日本の誇り」 ヨルダン市民も憤り - 日本経済新聞
【アンマン=共同】「ゴトウを誇りに思うべきだ」「過激派はイスラム教徒とは言えない」。中東の過激派「イスラム国」を名乗るグループが後藤健二さんを殺害したとする映像を公開してから一夜明けた1日、ヨルダンの首都アンマンでは、市民の間に嘆きと怒りが渦巻いた。映像が公開された1月31日夜、後藤さんと同様に拘束されたヨルダン軍パイロットの家族と一緒にいたという自営業、ラファト・ユセフさん（49）は「家族は
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
焦点：「ギリシャの乱」連鎖に身構える欧州、次はスペインか | Reuters
２月１日、欧州政界では２０１５年、ギリシャを震源に、想定外の地殻変動が起こる可能性がある。写真はＥＵ旗。ベルリンで２０１２年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Tobias Schwarz） ［ロンドン １日 ロイター］ - ギリシャでは総選挙の結果、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と右派「独立ギリシャ人」が手を組むという、これまでの常識では考えにくい形の連立政権が発足した。今年は欧州連合（ＥＵ）８カ国が総選挙を予定するが、長く続いた中道政権の支配はついに終焉を迎えるかもしれない。 欧州の多くの国では５年に及ぶ経済の低迷、実質賃金の減少、社会福祉の削減に有権者はうんざりしており、その怒りや不安を投票所でぶつけることになるだろう。欧州政界では２０１５年、ギリシャを震源に、想定外の地殻変動が起こる可能性がある。
イスラム過激派に「日本人だから狙われる」時代が到来：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
後藤さん殺害受け､官邸前で静かなデモ
2月1日、首相官邸前に200人ほどの人々が集まった。手には、「哀しみと抗議の官邸前サイレント行動」「武力はいらない」「敵を作らない外交こそが日本人を守る」などと書かれた用紙を持った人々の集団で、後藤健二さん殺害のニュースを受けて集結した。 25歳の社会福祉事業家である菱山菜穂子さんは次のように言う。 (動画00分09秒～）「なくならせるためには、私たちは戦争とかそういうテロを生み出すもの、あらゆるものを排除していかなければならないと思うので、武力で平和は作れない、という言葉のもと、私たちは平和的な運動、平和を求める運動を、これから強めていかなければいけないと思っています」 定年退職者のスナガタカオさんは次のように言った。 (動画00分45秒～）「戦争を止めることこそ、悲惨な戦争を起こした日本がそこに入っていかないことこそ、今必要なのではないかと思って、2人の人たちの気持ちもこめて、平和を訴
世界を揺さぶる､原油大暴落の"犯人"
丸紅が油ガス事業で950億円の減損損失、東燃ゼネラル石油が865億円、昭和シェル石油が500億円の在庫評価損――。 急激に進んだ原油安によって、日本の石油関連産業に強烈な逆風が吹いている。巨額損失を計上し、業績見通しの下方修正が相次ぐ。今週は2月3日（火）に出光興産、4日（水）には三菱商事、三井物産、JXホールディングスと、エネルギー・資源関連の決算が目白押しだが、それぞれ軒並み厳しい決算になりそうだ。中でも高値の時に仕入れた在庫を抱えるJX、出光などの元売り5社は赤字転落が必至の情勢だ。 半年で5割安、シェール開発企業は破綻 原油価格の下落はいまだ底が見えない。代表的な価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インター・ミディエート)原油先物は昨年7月末に100ドルを割り込むと、一気に急降下。1月30日時点で48.24ドルとなっている。前日の29日には一時、約6年ぶりの43ドル台に突入。
国連安保理も非難声明 後藤さん殺害「凶悪かつ卑劣」 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=原真子】国連の安全保障理事会は1日、過激派「イスラム国」を名乗る組織が後藤健二さんを殺害したとみられる映像を公開したことを受け、「凶悪かつ卑劣な殺人を強く非難する」とする報道機関に向けた声明を発表した。「イスラム国は打倒されなければならない」と強調し、国際社会が団結してテロ組織と戦う決
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時事ドットコム：欧米から義勇兵＝ウクライナ側に加勢−ロシア報道
中ロ首脳、相互に戦後70年行事出席 外相会談で表明 - 日本経済新聞
パナソニック、中国でのテレビ生産終了発表 価格競争激化で - 日本経済新聞
ギリシャはユーロ圏離脱しない、ロシアへの支援要請検討せず＝首相
ドイツの2014年経常黒字、過去最高を更新の見込み＝ＩＦＯ
コラム：「第3の矢」に興味を失った米投資家＝佐々木融氏
1月中国製造業ＰＭＩは予想外の50割れ、12年9月以来
中東の邦人、怒りと動揺 「自分たちが狙われるとは」 - 日本経済新聞
後藤さんらの事件、殺人容疑で捜査 警視庁など - 日本経済新聞
「イスラム国」掃討、空爆頼み限界 試練の有志連合 日本標的に米・協力国衝撃 - 日本経済新聞