透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく１号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第
ギリシャ銀から1日3億ユーロ流出、悪化トレンドの始まり懸念
３月１９日、ギリシャの銀行からの預金流出額が１８日だけで約３億ユーロとなったことが分かった。写真はアテネのＡＴＭ前で２０１１年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Yiorgos Karahalis） ［アテネ １９日 ロイター］ - ギリシャの銀行からの預金流出額が１８日だけで約３億ユーロとなったことが分かった。１日当たりの流出額としては、２月２０日にギリシャ政府が金融支援の延長でユーロ圏と合意して以降最も大きくなった。事情に詳しいギリシャの銀行幹部２人が１９日に明らかにした。 幹部の１人はロイターに対し、「交渉に進展がなく不透明感があることや、ネガティブなニュースがセンチメントを悪化させている。流出額は大きくはないが、悪化トレンドの始まりかどうかが懸念される」と述べた。 もう一人の銀行幹部は、「ギリシャのユーロ圏離脱が懸念されている現在の環境下では、預金者が近い将来に銀行に資金を戻すことは
「植民地支配」「侵略」の定義は困難 村山談話巡り政府 - 日本経済新聞
政府は20日、1995年の村山富市首相の談話が言及した「植民地支配」や「侵略」の定義について「様々な議論があり答えることは困難だ」とする答
賃上げ率2.43%、昨年上回る 連合第1回集計 - 日本経済新聞
労働組合を束ねる連合は20日、2015年の春季労使交渉の第1回回答集計をまとめた。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は7497円と前年の第1回集計を1006円上回った。賃上げ率にすると2.43%で、同0.27ポイント上がった。いずれも2001年以降では最も高い。非正規社員も含め昨年を上回るペースで賃上げが広がりつつある。労働組合が経営側から受けた回答について、20日時点でま
アングル：「ＩＭＦ頼み」続くウクライナ、支援条件は履行困難か
３月１９日、ウクライナが１９９１年に独立して以来受けたＩＭＦの支援プログラム８件のうち、成功裏に完了したのはわずか１件にすぎない。写真はウクライナのポロシェンコ大統領（左）とＩＭＦのラガルド専務理事。ダボスで１月撮影（２０１５年 ロイター/RUBEN SPRICH） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ウクライナが１９９１年に独立して以来受けた国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援プログラム８件のうち、成功裏に完了したのはわずか１件にすぎない。ロシアによるクリミア併合から１年。最新の支援についても合意条件を履行できるか心もとない状況だ。 ウクライナ財務相はＩＭＦの支援が「永遠ではない」とみているが、専門家や元ＩＭＦ幹部は、ウクライナの地政学的重要性を鑑みれば、経済の脆弱（ぜいじゃく）性や東部での紛争を抱える同国は結局外国の支援に頼らざる得ないとみている。
イランの未来に対するオバマの賭け：JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領は、就任以来最大の外交上の賭けに出ようとしている。国内の反対論と全会一致に近い中東の異議を無視し、今後数日間でイランとの核合意を押し進めそうに見える。 世界で一番強硬な神権国家を説得し、良い方向への転換を促せるというのが、オバマ大氏の見方だ。時間とともに、イランのサイレントマジョリティーがアヤトラに対する影響力を強めていくというわけだ。 最大の敵と対話することの是非 ここで試されるのが、最大の敵と対話することは道理にかなうという考え方だ。外交に対するオバマ氏の賭けは、これ以上ないほどジョージ・W・ブッシュ氏の世界観とかけ離れている。だが、彼らは1つの弱点を共有している。見事な一手がゲームを一変させられるという考えだ。 ブッシュ氏は、中東で最も残虐な独裁政権を倒すことで中東に民主主義を植え付けられると考えた。オバマ氏は、中東で最も危険な政権と関与することで、安定をもたら
周到に練られたエネルギー戦略、中国の「一帯一路」構想 日本の通商戦略も動き出すべき | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の国家水泳センターで記念撮影を行うAPEC首脳会議に参加する各国の首脳。中央に習近平・中国国家主席（2014年11月10日撮影）〔AFPBB News〕 その中核となるのは、中国を中心に現代版シルクロードの構築を目指す「一帯一路」と呼ばれる構想だ。 一帯一路構想は2013年頃から提唱され始めた新しい概念で、中国から中央アジアを経由して欧州にいたる陸路を「シルクロード経済帯」（一帯）とし、中国から東南アジア、インド、アフリカ、中東を経て欧州に至る海路を「21世紀海上シルクロード」（一路）と名付け、この地域を包括する経済共同体の構築を目指す構想である。 あまりにも壮大なため荒唐無稽な話にも聞こえ、当初は中国の雑多な動きを包括的に説明するアドバルーン的な構想に思われていたのだが、2014年11月に北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が一帯一路構想の実現に向けて独自に40
中国への「配慮」は悪いことではないかもしれない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 50通りもの微妙な違いがある外交上の言葉遣いでは、「accommodation（配慮、取り計らい）」という言葉はAで始まるもう1つの言葉「appeasement（宥和）」より痛烈さが若干弱いだけだ。先週、米国のある政府高官は、中国に対する「絶え間ない配慮」について英国を批判した。 英国政府は、一部の人がいずれ米国主導の世界銀行に挑むのではないかと懸念する中国主導のインフラ銀行のメンバーになることに同意した。米政府高官の発言は、ほかにも譲歩があったことを言外に意味していた。ある時はダライ・ラマと会わないという取引があった。またある時は香港の民主主義について控えめな表現にとどめた、ということだ。 「我々は中国への絶え間ない配慮へ向かうトレンドを警戒している。これは台頭する大国と関与する最善の方法ではない」と同高官は述べた。 台頭する大国
なぜ日本のイスラム教徒が辛い目にあうのか
日本人2人が、過激派グループIS(Islamic State)に拘束されて殺害された事件以来、日本国内に暮らすイスラム教徒が差別されたり、嫌がらせを受けたりするという状況が生まれている。 さまざまな人種が訪れる「行徳ヒラー・モスク」 その深刻な実態を聞いた場所は、千葉県市川市行徳にある「行徳ヒラー・モスク（ヒラー・マスジド）」だった。毎週土曜日の夜には、地下鉄東西線の行徳駅の近くに住んでいるイスラム教徒たちが礼拝に訪れる。 入り口も男女別々に設けられているモスクでは、祈る場所も男性の部屋、女性の部屋と分かれている。 見学させてもらった男性の礼拝室には50～60人のイスラム教徒が集まっていた。国籍や人種はさまざまだ。インド、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタン、インドネシア、タイ、マレーシア、ガーナ、スーダンなどの国々から日本に出稼ぎに来ている外国人がほとんど。わずかに日本人も数人いる
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時事ドットコム：中国、主導権手放さず＝「参加は日本の判断」−アジア投資銀
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