中国念頭に構造改革の推進で一致 G20閉幕 - 日本経済新聞【アンカラ=飛田臨太郎】日米欧に中国などの新興国を含めた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は5日、共同声明を採択して閉幕した。世界同時株安の震源地となった中国を念頭に構造改革の推進が必要だという認識で一致した。世界の経済成長が予想より遅れており、世界経済の減速に歯止めをかけ
中国｢抗日勝利70年式典｣､覆い隠せぬ矛盾
「抗日戦争勝利70年式典」は、9月3日、北京において70発の礼砲とともに始まり、外国兵、退役兵を含む1万2千人の兵士、さらに最新式ミサイル部隊が行進し、上空では記念飛行が行われ、数万発の風船と鳩の放出・飛翔をもって終了した。趣向を凝らしたにぎにぎしい記念パレードであった。 記念式典に対して各国が取った態度は、中国として満足できるものではなかっただろう。元首級で参加したのは約30カ国だけ。そこにロシアのウラディミール・プーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、潘基文国連事務総長は含まれていたが、日本や欧米諸国は参加をしなかった。これらの国は招待を受けたものの、他の用事を優先して欠席としたのである。 世界から注目を集めたこの式典の意図は何だったのか。実は、習近平主席には大きな戦略があった。 なぜ大々的に祝賀したのか これまで中国は抗日戦争勝利記念を大々的に祝賀していなかった。 日本と連合国が降伏文書
米国は増大する｢監獄コスト｣をどうすべきか
米国の人口は世界の5%に過ぎないが、囚人の数は世界全体の25%を占める約220万人に上る。1980年時点の5倍に増えており、米国内の成人の100人に1人が投獄されている。この比率は世界最高で、西欧やその他の民主主義国の5〜10倍に当たる。社会的、経済的なコストも同様に高い。 ここ数十年で囚人数が膨れ上がったのは、犯罪防止のため懲罰的な対策を強化したためだ。警察人員の増強費などとは別に、州立刑務所や連邦刑務所の年間予算だけでも20年前の120億ドルから600億ドルへと急増した。 最も残念なのは、厳罰主義の利点が具体化してこなかった点だろう。投獄率が上昇しても犯罪率はほとんど低下していないうえ、再犯率も驚くほどに高い。最近の米司法省の報告によると、元受刑者の3分の1以上が出所の半年以内、3分の2以上が3年以内に再逮捕されている。 雇用や住宅供給、医療、教育などの面で、出所した元受刑者は大きな壁
軽減税率導入に｢マイナンバー｣が役立つ？ | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
消費税率の10％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、「マイナンバーカード」の機能を活用する新たな案を政府が検討していることが、日本テレビの取材でわかった。 政府が検討している新しい案は、来年1月から発行されるマイナンバーカードのICチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人ひとりに後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという。 また、この方法で払い戻す税額に上限を設ければ、裕福な人が税率の低い品目でも高級なものをたくさん買って軽減税率の恩恵をより多く受けることに、歯止めをかけることができるという。 ただ、店頭でいったん高い税率で支払わなければならないことなどに対して反対も予想される。
米利上げ先送りか､バブル再来の恐怖
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ＦＲＢが今利上げすれば金融不安招く恐れ＝グロス氏
９月２日、米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、米ＦＲＢは今年これまでに利上げを実施する機会を失った可能性があり、現時点で実施すれば金融不安を自ら招く恐れがあるとの考えを示した。 写真は２０１４年６月、シカゴで講演するグロス氏（２０１５年 ロイター/Jim Young） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループの著名債券投資家、ビル・グロス氏は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年これまでに利上げを実施する機会を失った可能性があり、現時点で実施すれば金融不安を自ら招く恐れがあるとの考えを示した。 同氏は９月の月次投資見通しで、自身が名目２％近辺と捉える中立政策金利について「現時点で近づこうとすれば市場はさらに動揺し、金融不安を自ら招きかねない」と指摘した。その上でＦＲＢは金利正常化の開始が可能であることを証明するために、今
ネット私刑は､肥大化した｢勝手な正義感｣だ
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米国株式市場サマリー（4日）
［４日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16102.38（‐272.38） 始値 16371.76 高値 16371.76 安値 16026.61 ダウ輸送株２０種 7793.83 (‐77.38) ダウ公共株１５種 541.97 (‐8.27) ＮＹＳＥ出来高概算 8.49億株 値上がり（銘柄） 718 値下がり（銘柄） 2306 変わらず 141 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1921.22（‐29.91） 始値 1947.76 高値 1947.76 安値 1911.21 ナスダック総合 終値 4683.92（‐49.58） 始値 4670.36 高値 4712.67
日本の株価暴落が、世界一深刻になる理由 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
8月21日のNYダウは530ドルも下落。だが筆者によれば、下落はまだ終わっていない。最終的に最も下落するのは日本だ（写真：AP/アフロ） 7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた(「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か)が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。■ なぜ株価はこれからもっと下落するのか 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。 なぜか。一つ一つ説明していこう。 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、
中国、１００兆円規模の資金逃避か “宴の後”の厳しい現実 武者陵司氏分析
抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は４日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、１００兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。 北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は４日午前、「不健康」レベルを示す１５５を記録。普段の大気汚染状態に戻った。 上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。 すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたと
米雇用統計後の日本株はどこで下げ止まるか
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日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
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消費税10％時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象＝政府筋
米雇用統計、年内利上げに十分な内容＝著名投資家のグロス氏
株式週間展望＝日経平均、直近安値でＷ底形成に期待―需給面で最悪状況は通過か - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
今週の【早わかり株式市況】 日経平均が1300円安で1万8000円割れ、投げ売りで下げ加速 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
欧米旅行サイトも訪日客争奪 日本の拠点拡充 - 日本経済新聞
