米MS、タブレットを刷新 ノートPC型を追加 - 日本経済新聞【ニューヨーク=高橋里奈】米マイクロソフトは6日、最新の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」を搭載したタブレット「サーフェス」を発表した。新商品「サーフェスプロ4」は厚さ8.4ミリメートルとシリーズ最薄。ノートパソコン型の「サーフェスブック」もラインアップに追加した。「プロ4」と「サーフェスブック」は26日に米国やカナダで発売する。「プロ4」は日本でも年内に発売する予定だ。スマートフォン（ス
コラム：新興国バブル崩壊後の世界経済＝河野龍太郎氏
［東京 ６日］ - 国際金融市場の不安定な状況が解消されない。これまでも基軸通貨国である米国が金融政策の方向性を大きく転換する際には、少なからぬ混乱が新興国経済を中心に生じ、それに伴って国際金融市場でも一時的な動揺が観測されてきた。 米国の金融緩和期に新興国に流れ込んでいた資金がブームの膨張を助長、米国の利上げ時期が近づくと、資金流出が始まり新興国ブームの崩壊がもたらされる。大きな流れで捉えれば、今回も基本的には同様の現象が生じていると言える。
焦点：アベノミクス第二幕、「ＧＤＰ600兆円」の仕掛け人は
１０月６日、「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。写真は都内で記者会見に臨む安倍晋三首相（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ６日 ロイター］ - 「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。 そして、「一億総活躍」のキャッチフレーズを練り上げたのが、安倍晋三首相周辺であることも浮かび上がってきた。金融政策の比重を軽くしようと試みたようにみえるが、足元で起きる海外からの景気下押し圧力の増大で、再び日銀の動向に注目が集まりつつある。
日銀、物価目標達成へ必要なら追加緩和を＝ＩＭＦ
１０月６日、ＩＭＦは世界経済見通しで日本について、物価上昇率を２％の目標に向けて押し上げるために必要なら、日銀はできれば年限のより長い国債を買い入れるなどの追加的な金融緩和を実施する態勢をとるべきと指摘した。写真は６月２４日、東京の日銀本館（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日公表した世界経済見通しで、日本について、物価上昇率を２％の目標に向けて押し上げるために必要なら、日銀はできれば年限のより長い国債を買い入れるなどの追加的な金融緩和を実施する態勢をとるべきと指摘した。 ＩＭＦは、労働市場の持続的引き締まりやこのところの円安の影響など、複数の要因が物価押し上げ圧力となり、物価上昇率が中期的に１．５％へと緩やかに向かうことに寄与すると指摘。その一方で、日本の経済活動の短期的な展望は「弱まった」とし、中期的なインフレ見通しは
大村氏、地道な研究で熱帯病特効薬 - 日本経済新聞
ノーベル生理学・医学賞に決まった北里大学の大村智特別栄誉教授は、膨大な数の土壌細菌を調べ、熱帯病に効く物質を見つけ出した。米製薬大手メルクとの共同研究による成果として開
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ＩＭＦ、世界成長予想を再引き下げ 中国経済減速や商品価格安で
