シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も 米下院議員が米政府の中東政策を痛烈に批判 | JBpress (ジェイビープレス)
これは米バラク・オバマ大統領の本音だけでなく、シリア国内の反政府勢力やヨーロッパ諸国のリーダーたちの共通する希求と言えるだろう。 シリアから未曾有の難民が他国へ流出した原因の1つは、アサド政権による圧政にあった。政府軍と反政府勢力との戦闘の激化もあるが、アサド政権が自国民を殺傷してきたことは疑いようのない事実である。 そのため反政府勢力だけでなく、アサド大統領を政権の座から引きずり下ろすことに反発する人は少ないかにみえる。だが1人の米連邦下院議員がアサド政権打倒に反旗を翻した。民主党タシル・ガバード連邦下院議員だ。 CIAがアサド暗殺を計画 11月19日、共和党オースティン・スコット下院議員と超党派で、米政府によるアサド政権打倒の活動を中止させる法案を提出したのだ。ガバード議員はオバマ政権が中央情報局（CIA）を使ってアサド政権を転覆させる動きをつかんでいた。 オバマ政権誕生以来、米国は特
＜温暖化会議＞影も期待も薄い日本 安倍首相演説は40番目 「産業界の言いなり」批判も - アジアプレス・ネットワーク
一般に温暖化防止国際会議と訳されるCOP21が11月30日からパリで始まる。各国は会議冒頭に首脳がフランス入りしてそれぞれの取り組みをアピールすることにしているが、97年の会議で京都議定書を採択した議長国であった日本の存在感はほとんど見えない。日本への注目度も低く、各国首脳が順番に行う演説でも、安倍首相に用意されたのは注目度の低い時間帯となっている。（パリ／アイ･アジア編集部） 会議を主催するUNFCCC（国連気候変動枠組み条約会議）の事務局は、11月26日付で各国首脳が行う演説時間を発表した。それによると演説はフランス時間の正午から始まり、最初のスピーカーは米国のオバマ大統領や中国の習近平主席らが行う。 それぞれの持ち分は5分。「世界中から集まるマスコミの関心がこの時間に集中する」と匿名を条件に取材に応じたUNFCCC事務局員が話す。 日本からは安倍首相自らが参加し日本の取り組みを世界に
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均41,190.68-2.45%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均40,066.77+0.79%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,252.91+0.36%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,628.00+0.78%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X157.95-0.54%ネガティブ
首相、習主席と7カ月ぶり会話 COP21会場で - 日本経済新聞
【パリ=福岡幸太郎】安倍晋三首相は30日、パリのCOP21の会場で、中国の習近平国家主席と短時間の立ち話をした。両首脳の接触は今年4月のインドネシア・バンドンの国際会議での会談以来、約7カ月ぶり。関係改善に向けた対話の継続や、テロ対策や地球温暖化問題で意見を交わした可能性がある。日中両政府は11月中旬にフィリピンでのアジア太平洋経済
首相 トルコとロシアの関係改善に努力の考え NHKニュース
フランスで開かれている国連の会議、ＣＯＰ２１に出席している安倍総理大臣は、トルコのエルドアン大統領と短時間、ことばを交わし、トルコによるロシアの爆撃機の撃墜で悪化している両国関係の改善に、日本としても努力する考えを伝えました。 この中で安倍総理大臣は、ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、両国関係が悪化していることについて、「ロシアとの間で困難にあるなか、日本にできることがあれば何でも言ってほしい。私からもプーチン大統領に伝達する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「テロとの闘いで国際社会が一致団結しなければならない」と述べ、パリでの同時テロ事件を踏まえ、国際社会に足並みの乱れがでないよう、日本としてもトルコとロシアの関係改善に努力する考えを伝えました。 これに対し、エルドアン大統領は謝意を示したうえで、「私たちも、こうした事態を決して望んでいなかった。事態がさらに悪化
首相 ＩＳへの対応でイスラエルと協力を確認 NHKニュース
フランスで開かれている国連の会議ＣＯＰ２１に出席している安倍総理大臣は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、パリで起きた同時テロ事件などについて意見を交わすとともに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応などで緊密に協力していくことを確認しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし９月に成立した安全保障関連法について、「国際社会の平和と安定への一層の貢献を可能とするものだ」と説明しました。 これに対し、ネタニヤフ首相は「法律の成立は歴史的な快挙だ」と祝意を伝えたうえで、安倍総理大臣の外交安全保障政策を支持する考えを示しました。 また、両首脳はパリで起きた同時テロ事件やシリア情勢について意見を交わし、過激派組織ＩＳへの対応や地域の平和と安定のため緊密に協力していくことを確認しました。
ホンダ 定年６５歳に延長で組合側と基本合意 NHKニュース
大手自動車メーカーの「ホンダ」は、国内の自動車メーカーでは初めて、正社員の定年を６５歳にまで延長することで組合側と基本合意しました。 ホンダはこれまで、定年後の社員を１年契約で再雇用する制度を導入していましたが、賃金が定年直前の半分ほどに落ち込むことなどから、制度の活用は対象者の５０％余りにとどまっていました。 ホンダは定年の延長によって、賃金を定年直前の８０％程度とすることで、人材の確保につなげたい考えです。 一方で、時間外手当の見直しや、国内出張の際の日当の廃止などで全体的な労務費は現在の水準を維持するとしています。 高齢者の雇用を巡っては、多くの企業が定年後の再雇用を行う一方、定年の延長にまで踏み込む大企業は一部にとどまっているだけに、企業の間で人手不足が広がっているなか、今回の動きがほかの企業にも影響を与えるのか注目されます。
ホンダ、65歳に定年延長 国内全従業員4万人対象 - 日本経済新聞
ホンダは30日、定年を現状の60歳から65歳に引き上げる方針を発表した。現状の再雇用制度よりも給与の削減幅を緩やかにしてシニア社員の労働意欲を高める。今後、少子高齢化で労働人口が減るうえ、厚生年金の支給時期も2025年までに現状の61歳から65歳に引き上げられる。労働力確保のため、定年延長に踏み切る動きが大手企業に広がりそうだ。ホンダの現制度では60歳で定年を迎えた後、定年時の50%の給与水準
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中国製造業景況感が悪化、3年3カ月ぶり低水準 11月49.6 - 日本経済新聞
コラム：人民元のＳＤＲ採用、真の国際化はまだ先
コラム：人民元ＳＤＲ採用は日本の国益か国患か＝植野大作氏