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先週は、米FOMC前後の不透明感で世界中が神経質になっていた。相場は常に不透明だが、今回は1等級の不透明感(筆者観)だった。リーマンショックから7年続けてきたゼロ金利政策を解除する方向は見え、その後の利上げペースも緩やかなものになるということは織り込みつつあった。しかし、結果が出た後のドルや株価の動きが、ファンド筋への取材や内外の著名エコノミスト・ストラテジストのレポートを読み下せば下すほどわからなくなった。 市場は米FOMCの連続利上げ政策を受け入れた 第1に、2016年度中に3ないし4回行われる0.25%の利上げが、緩やかなのかという認識がまったく統一されていなかったからだ。第2に、短期的には積み上がった左右両陣営のポジションがどういう形で解消されるのか、SQを控えて見えてこないからである。そこで予想屋を生業とする筆者としては情けないことだが、ブログやレポート、コメンテーターを務めてい
12日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比で一時1000円超下落した。米国市場で6月消費者物価指数(CPI)の発表後にハイテク株安となった上、ドル/円が下落したことを嫌気する動きが先行している。前日までの上昇は大型株高が主導したが、中小型株に資金がシフトしている様子がうかがえる。 オピニオンcategory12日午前の東京外国為替市場で、円が対ユーロで短時間のうちに急速に値を上げた。日銀が金融機関に相場水準を聞く「レートチェック」を実施したと一部メディアが報じた。円は前日のニューヨーク市場で対ドルでも急騰し、日本の当局が為替介入をしたとの憶測が広がったことから、市場は疑心暗鬼になっている。 前
【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は18日、内戦が続くシリアでの和平に向けて、シリア政府と反体制派による停戦協議を国連の仲介で2016年1月初旬をめどに開始するよう求める決議を全会一致で採択した。シリア和平のロードマップを具体的に記した決議は初めて。ただ、シリアのアサド大統領の進退には言及していない。アサド氏を支持するロシアと、同氏の退陣を求める反体制派を支援してきた米欧との対立はと
国際がん研究機関(IARC)が10月、ハムやソーセージなどの加工肉を「人に対し発がん性がある」、また牛肉や豚肉などの赤肉を「おそらく発がん性がある」と発表した。普段これらの肉に親しんできた人の中には、衝撃をもって受けとめた人もいるだろう。消費者が買い控えをしたり、食肉企業が沈静化を求めるコメントを発表したりと、波紋が広がっている。 私たちはこの報告をどう受け止めればよいのか。食べてきた肉に今後どう接すればよいのか。そもそも、がん予防のためにどんな食生活をすればよいのか。 これら疑問の数々を、がんの予防医学などを研究する専門家に前後篇で投げかけている。 応じてくれているのは、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター予防研究部長の笹月静氏だ。同研究部は、今回の国際がん研究機関の発表を受け、日本人の赤肉や加工肉の摂取とがんのリスクの関係性を解説した「赤肉・加工肉のがんリスクについて」を発表
「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」――。数年前から書店では「女子」と「貧困」を組み合わせたフレーズをよく見かけるようになった。とはいえもちろん、貧困は女子にだけ襲いかかっている現象ではない。今年の流行語大賞にノミネートされた「下流老人」「子どもの貧困」など、今や日本列島はどの年代、性別を見ても「貧困」から切り離せない状況となっている。 それでもまだ「貧困」と何らかのフレーズを組み合わせた言葉にインパクトがあるのは、「日本が豊かな国だ」というイメージを多くの人が持っているからかもしれない。しかし、貧困は我々の私生活に確実に忍び寄っている。 色々な指標を見ると、そうした現状が見て取れる。たとえば、日本は子どもの6人に1人が貧困と言われ、OECDの発表によれば子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34ヵ国中10番目に高い。また、ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国中最も高
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