【パリ=竹内康雄】国際エネルギー機関（IEA）は22日公表した中期石油市場リポートで、原油は2016年も110万バレルの供給過剰が続くと予想した。17年は需給がほぼ釣り合うが、積み上がった在庫が価格を押し下げ、価格低迷は長期にわたる可能性を示した。産油国やエネルギー企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。原油は15年、供給が需要を日量200万バレル上回った。16年も供給過剰が続き、需給ギャップが
原油供給過剰 16年も IEA見通し、価格低迷長期化の可能性 - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】国際エネルギー機関（IEA）は22日公表した中期石油市場リポートで、原油は2016年も110万バレルの供給過剰が続くと予想した。17年は需給がほぼ釣り合うが、積み上がった在庫が価格を押し下げ、価格低迷は長期にわたる可能性を示した。産油国やエネルギー企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。原油は15年、供給が需要を日量200万バレル上回った。16年も供給過剰が続き、需給ギャップが
アップルショック直撃､部品メーカー総崩れ
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米当局、最大9000万個のタカタ製エアバッグ部品追加調査＝関係筋
２月２２日、米道路交通安全局が、タカタ製エアバッグのインフレーター最大９０００万個についてリコールの必要があるか新たに調査していることが関係筋の話で分かった。写真は星条旗とタカタの社旗、ミシガン州で昨年５月撮影（２０１６年 ロイター/Rebecca Cook） ［デトロイト／ワシントン ２２日 ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、タカタ<7312.T>製エアバッグのインフレーター（膨張装置）７０００万―９０００万個についてリコール（回収・無償修理）の必要があるかどうかを新たに調査していることが、関係筋の話で分かった。
女たちの怨念が渦巻くフランスの内閣改造 “絶対君主政権”が誕生、政敵サルコジも失墜？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
マルタの首都バレッタで開催された英連邦首脳会議に臨むフランスのフランソワ・オランド大統領（2015年11月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/MATTHEW MIRABELLI〔AFPBB News〕 「長年のライバル」と言われたローラン・ファビウス外相が去って、盟友のジャンマルク・エロー前首相が外相として返り咲いた。 また、フルール・ペルラン文化・通信相が更迭され、後任にはエリゼ宮（仏大統領府）の文化顧問、オウドレ・アズレイが就いた。アズレイは、オランド大統領と半同棲中の女優ジュリー・ガイエの親友である。 通常はオランドべったりの「ルモンド」も、1面で「大統領の大臣」との見出しでこの人事を批判した。アズレイは政治経験は皆無だが、メディア界にはコネが多い。オランドは大統領選を見据えて、マニュエル・ヴァルス首相の反対を押し切ってアズレイを登用したというのだ。 今回の内閣改造によってオランド
英国のＥＵ離脱に備えたプラン「Ｂ」ない＝モスコビシ欧州委員
２月２１日、欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は２１日、６月２３日に実施される英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が支持された場合に備えたプラン「Ｂ」は用意されていないと明らかにした。写真はスコットランドの都市、パースで３日撮影（２０１６年 ロイター/Russell Cheyne） ［パリ ２１日 ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は２１日、６月２３日に実施される英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が支持された場合に備えたプラン「Ｂ」は用意されていないと明らかにした。
スコットランド、英のＥＵ離脱決まれば再び独立問う＝行政府首相
［ロンドン ２０日 ロイター］ - スコットランド行政府のスタージョン首相は２０日、英国が６月２３日に行う国民投票でスコットランドの意に反して欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった場合、スコットランド独立の是非を問う住民投票を再度行う方針を明らかにした。 スコットランド民族党（ＳＮＰ）の党首でもあるスタージョン首相は英国のＥＵ残留を支持しており、世論調査によると、５００万人いるスコットランド人の大多数もＥＵ残留を支持している。 ただ、英国全体の人口の約８４％を占めるイングランドと比べ、スコットランドの票の影響力は小さい。 スタージョン首相は「国民投票でスコットランドがＥＵ残留を支持し、英国の残りの地域が離脱を支持する結果となった場合、スコットランドの住民は英国からの独立について考え直したいと思うだろう」と語った。 スコットランドは２０１４年に英国からの独立の是非を問う住民投票を実施。反対５５
英首相が6月23日の国民投票実施を表明、ＥＵ残留への支持呼びかけ | ロイター
２月２０日、キャメロン英首相は欧州連合（ＥＵ）首脳会議が英国のＥＵ残留に向けた改革案で合意したことを受け、残留の是非を問う国民投票を６月２３日に行うと表明した（２０１６年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - キャメロン英首相は２０日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議が英国のＥＵ残留に向けた改革案で合意したことを受け、残留の是非を問う国民投票を６月２３日に行うと表明した。 その上で「改革されるＥＵに残留することで英国はより安全、より強く、より豊かになる」と説明。「欧州から去れば、わが国の経済や国家安全保障が脅かされることになる」と述べ、国民にＥＵ残留を支持するよう呼びかけた。
焦点：ユーロ圏強化めぐる独仏の溝、欧州統合阻む真の障害 | ロイター
２月２１日、欧州の統合深化にとって、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するか「特別な地位」を得てとどまるかの選択は本質的な問題ではない。むしろ真の障害は、ドイツとフランスがそれぞれ経済的、政治的な文化の違いからユーロ圏強化の具体的方法に関する溝が埋まらず、事態が前に進まない点にある。写真はベルリンで２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州の統合深化にとって、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するか「特別な地位」を得てとどまるかの選択は本質的な問題ではない。むしろ真の障害は、ドイツとフランスがそれぞれ経済的、政治的な文化の違いからユーロ圏強化の具体的方法に関する溝が埋まらず、事態が前に進まない点にある。 先週末のＥＵ首脳会議は、英国が求めていた改革案に合意。これについてベルギーのミシェル首相などの欧州連邦主義者からは、英国だ
ジャンク債ファンドの急激な資産売却、他ファンドにも打撃＝ＮＹ連銀
２月１９日、ニューヨーク連銀のアナリストは、高利回り（ジャンク）社債ファンドが、大量の償還に対応するため急激に資産を売却すれば、他の債券ファンドや株式ファンドにも影響が出る、との見方を示した。写真はソウルで２０１３年１月撮影（２０１６年 ロイター/Lee Jae Won） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ニューヨーク連銀のアナリストは、高利回り（ジャンク）社債ファンドが、大量の償還に対応するため急激に資産を売却すれば、他の債券ファンドや株式ファンドにも影響が出る、との見方を示した。
米当局、VWに米国でのEV生産を要請 独紙報道 - 日本経済新聞
【フランクフルト=加藤貴行】独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス不正問題に関し、独紙ウェルト日曜版は21日、米環境保護局（EPA）がVWに対し米国での電気自動車（EV）生産を求めていると報じた。両者が米国での不正対象車の修理の協議をする過程で、EPAがVWにどこまで不正の賠償ができるか尋ねているという。同紙によると、EPAは米国内のEV向け充
世界の株式ファンド、7週連続資金流出 08年以降最長＝ＢＡＭＬ
［ロンドン １９日 ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が１９日公表した調査によると、１７日までの週に株式ファンドから差し引きで１２２億ドルの資金が流出し、７週連続の純流出となった。７週連続は世界的な金融危機の最中だった２００８年以降最長で、この週の流出額は５カ月ぶりの高水準を記録した。
シリア停戦条件で米ロが暫定合意、首都など爆破相次ぎ140人死亡
２月２１日、ケリー米国務長官（写真）はヨルダンの首都アンマンで会見し、シリア内戦の停戦条件についてロシアのラブロフ外相と暫定合意したと明らかにした。（２０１６年 ロイター/Muhammad Hamed） ［アンマン／ベイルート ２１日 ロイター］ - ケリー米国務長官は２１日、ヨルダンの首都アンマンで会見し、シリア内戦の停戦条件についてロシアのラブロフ外相と暫定合意したと明らかにした。 ケリー長官は「敵対行為の停止に関する条件で暫定的な合意に達し、（停戦が）数日中に開始される可能性がある」とし、「これまで以上に停戦に近付いている」と述べた。 ただ、未解決の問題もあるとし、数日中にオバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領が協議するとの見通しを示した。 ロシア外務省も両外相が２１日、停戦条件について電話会談したと発表したが、過激派組織「イスラム国」など、国連安保理が「テロリスト」と認定する組織に
産油国の増産凍結協議は3月1日までに終了＝ロシア・エネルギー相
２月２０日、ロシアのノバク・エネルギー相（写真）は、同国を含めた主要産油国が先に合意した原油増産凍結に関する協議は３月１日までに終了する見通しだと明らかにした。モスクワで１月撮影（２０１６年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ ２０日 ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２０日放送されたテレビ番組のインタビューで、同国を含めた主要産油国が先に合意した原油増産凍結に関する協議は３月１日までに終了する見通しだと明らかにした。 ロシア、サウジアラビア、カタール、ベネズエラの４カ国は今月１６日、他の産油国が協調することを条件に、原油生産量を１月の水準に凍結することで合意した。 ノバク・エネルギー相はインタビューで「このアプローチへの支持を表明している産油国は世界の原油輸出量の約７５％を占めている。合意には十分だ」と述べた。 同相はまた、ベネズエラとイランとの協議を継
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