安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である藤井聡内閣官房参与(京大教授)は今月下旬にも出版する著書で、2016年に「15兆~20兆円程度の財政政策が必要」と大型補正予算案の編成を提言する。首相は同著書の帯で「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」とのコメントを寄せている。藤井
民進党の蓮舫代表代行は18日午後、都内での参院選の事務所開きのあいさつで「次の世代に借金や悲観ではなく、可能性や未来を残したい。これは私の政治家としての原点だ。これは国政でしかできない」と述べた。取り沙汰されていた東京都知事選への出馬を事実上見送り、22日公示の参院選に出馬する考えを示したものだ。蓮舫氏は東京の民進党所属議員や支持者らを前に「私の(女性の進出を阻む)『ガラスの天井』は国政にある
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』著者の藤田孝典氏と『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』著者の中村淳彦氏。貧困問題に造詣の深い2人の作家が、お互いのフィールドで共通する「若年層及び高齢者貧困」「雇用」「福祉」「介護」をテーマに語り合う。未来にどんな地獄が待っているのか、そして今、何をすべきなのか。 奨学金返済がきっかけで風俗へ 若者たちにも広がる貧困問題 中村 社会の下層を取材していると、若い人たちに明らかな異変を感じます。普通の女子大生がカラダを売り、男
東京一極集中を防ぎ、地方を活性化しようと2年前に始まった「地方創生」。 国は、地方を支援するため新たに「地方創生交付金」を設け、これまでに総額2700億円が全国の自治体に配られました。 しかし、取材を進めると交付金が必ずしも有効に使われていないケースが見えてきました。 国が掲げる「地方創生」の現場を取材した社会部の津武圭介記者が解説します。 目標達成は4割未満 「地方創生交付金」は自由に使える財源として国から地方に配られるもので、観光振興や産業育成、それに、移住の促進など、さまざまな事業に使われます。 国は、交付金が単なるばらまきに終わるのを防ぐため、事業の効果を検証する仕組みを導入しました。その柱となるのが、自治体に経済効果や人口増加といった数値目標を設定させることです。 しかし、内閣府が先進的事例として紹介する75の事業についてNHKが調べたところ、自治体がみずから設定した目
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