「日本の首都に初の女性指導者」＝海外メディアも速報【都知事選】：時事ドットコム
「日本の首都に初の女性指導者」＝海外メディアも速報【都知事選】 東京都に初めて女性知事が誕生することになり、海外のメディアも３１日、一斉に速報を打った。フランスのＡＦＰ通信は「日本の首都を初めて女性が率いる」と報道。「厄介な問題続きで、開催費用も高騰し、難題続きの２０２０年夏季五輪の準備にまず取り組まなくてはならない」と伝えている。 一方で「元テレビアナウンサー」「英語もアラビア語も話せる」「防衛相も環境相も務めた」と華やかな経歴を発信。続けて「クリントン前米国務長官と対比される」「日本初の女性首相に一番近づいたこともある」と紹介した。 英ロイター通信も「 安倍晋三 首相が推す元官僚や、リベラル派のジャーナリストに、小池百合子元防衛相が勝った」と当確を速報。最初の課題として「幕が降りる前にリオデジャネイロに行かなければならない」と五輪絡みの動向に注目している。 英ＢＢＣ放送（電子版）
日本経済の深刻さは英EU離脱どころじゃない
原文はこちら 英国の欧州連合（EU）離脱は新たなリーマンショックを引き起こしてしまうのか。離脱の決定後、金融市場では一部の人々がそうした恐怖を抱いたが、杞憂に終わりそうだ。 米国の金融市場の専門家は、英国のEU離脱の影響が当面は欧州内に限られ、米国や日本の経済成長率に響くことはほとんどないと分析している。一方で米格付け大手のスタンダード＆プアーズは最新リポートで、「中期的に世界経済の成長率が低下し、輸出と投資の不振を招けば、英国のEU離脱の影響は大きなものになる」との見方を示した。 英国のEU離脱決定後、日本では円が一時1ドル＝99円台にまで急騰し、つれて株価も押し下げられたが、その根底にはEU離脱問題もさることながら、ファンダメンタルズの要因があった。 「100円割れ」は相当前から予期されていた 英国の問題が取り上げられる以前から、市場ウォッチャーの多くは2016年のいずれかのタイミング
初の女性都知事就任へ 海外メディアも速報 | NHKニュース
東京都知事選挙で小池百合子氏が初めての当選を確実にし、東京都知事に初めて女性が就任することについて、海外メディアもＮＨＫなどを引用する形で速報で伝えています。 また、フランスのＡＦＰ通信は、ベテランの政治家が初めての女性知事に選ばれたとしたうえで、トラブルが続く東京オリンピック・パラリンピックへの対応が重要になると指摘しています。 さらに、韓国の通信社、連合ニュースは、当選を確実にしたのが自民党などが推薦する候補ではなかったことで、安倍政権に小さくない衝撃を与えるとみられると伝えています。そのうえで、舛添前知事が示した、韓国学校を増設するための用地として都立高校の跡地を利用する方針を、小池氏が白紙状態から検討すると明らかにしているとして、今後の対応が注目されるとも伝えています。
野党共闘に見直し圧力＝民進、路線対立激化か【都知事選】：時事ドットコム
野党共闘に見直し圧力＝民進、路線対立激化か【都知事選】 東京都知事選で落選が確実な情勢となり、うつむく鳥越俊太郎氏＝３１日午後、東京都港区 東京都知事選で野党４党が統一候補として推した鳥越俊太郎氏が敗北し、野党共闘の限界が露呈した。民進党の現執行部は次期衆院選でも共産党などとの共闘を継続したい考えだが、９月の代表選をにらみ、保守系議員らが路線の見直し圧力を強めるのは必至だ。代表選で共闘路線の是非が争点化し、党内対立が激化する可能性がある。 鳥越氏の擁立は、４野党の枠組みを重視する 岡田克也 代表らが党東京都連の頭越しに決めた。党支持層からも小池百合子元防衛相に一定の票が流れたとみられるため、保守系のベテランは「執行部の責任は明らかだ」と批判。別の保守系議員も「共産党に近づき過ぎると、国民が政権を任せる気を失う」と指摘した。 代表選出馬に意欲を見せる保守系の 前原誠司 元外相や 細野豪志
自民支持５割、小池氏に＝推薦の増田氏上回る－都知事選出口調査【都知事選】：時事ドットコム
自民支持５割、小池氏に＝推薦の増田氏上回る－都知事選出口調査【都知事選】 ３１日投開票の東京都知事選で時事通信が実施した出口調査によると、自民党支持層の投票先として最も多かったのは小池百合子氏の５２％で、同党の推薦候補だった増田寛也氏の４０％を上回った。小池氏は、全体の半数近くを占めた「支持政党なし」の無党派層からも５０％を獲得し、他の候補を引き離した。 公明党支持層のうち６３％が同党推薦の増田氏に投じたが、３１％は小池氏に流れた。鳥越俊太郎氏を推薦した民進党の支持層では、５６％が鳥越氏に投票したが、３０％は小池氏に一票を託した。増田、鳥越両氏は組織を固めきれず、政党推薦なしで臨んだ小池氏が票を奪う形となった。無党派層でも、増田氏は２３％、鳥越氏は１９％の得票にとどまった。 年代別の投票先を見ると、全ての年代で小池氏が最も支持を集めた。３０代～４０代で５割を超えたのをはじめ、幅広く浸透
小池氏「これまでにない都政にまい進」 | NHKニュース
東京都知事選挙で初めての当選を確実にした小池百合子氏は「これまでにない選挙で、支えてくれる人の輪が広がっていくのを痛感した。新都知事として、これまでにない、見たことがない都政にまい進していきたい」と話していました。 また、選挙期間中、都議会との対決姿勢を強調していたことについては、「知事も議会も都民から選ばれている。都民のために何をすべきか、そのことを最優先に、これからも連携をとりたい。どのような姿勢で臨むか、都民のことを優先すれば、おのずと答えが出る」と述べました。 ４年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催費用をどう抑えていくのかについては、「積算根拠を明らかにするための情報公開がポイントだ。予算負担についてはその試金石になる」と述べました。 都知事が２代続けて「政治とカネ」の問題で辞職し、都政の信頼回復が問われていることについては、「舛添前知事の問題では、検証する組織を作る
“強制送還で裁判受けられず” 難民認定巡り国を提訴へ | NHKニュース
難民認定を求める裁判の準備を進めていたスリランカ人の男性が、強制送還されたことによって裁判を受ける権利を奪われたとして、近く国に対し、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。難民認定を巡り、裁判を受ける権利の侵害を訴える裁判は、全国で初めてだということです。 日本の難民認定制度では、申請が認められなかった場合には半年間、処分の取り消しを求めて裁判を起こすことが認められていて、男性も裁判の準備を進めていましたが、おととし１２月、「不認定」とされ、その翌日に強制送還されたということです。 男性は「強制送還によって裁判を受けられなくなり、権利を奪われた」として、来月上旬にも国に対し、３００万円余りの損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こすことになりました。 入国管理局によりますと、難民認定を巡り、裁判を受ける権利の侵害を訴える裁判は、全国で初めてだということです。 入国管理局はＮＨＫ
ドル安はこれから本格化、今後数カ月で５％下落も－モルガンＳが警告
ドルは向こう数カ月に５％下落する見通し。米国の早期利上げは見込まれず、同国の経済指標は悪化の一途をたどるだろう－。 これが、モルガン・スタンレーの世界為替戦略責任者、ハンス・レデカー氏が28日の顧客向けリポートで指摘した内容だ。同氏は米国の内需が今後数カ月に弱まることを示唆する社内の指標を基に論じた。レデカー氏の読みの正しさは間もなく証明された。 米商務省が29日発表した４－６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸びが前期比年率1.2％と、エコノミスト予想の中央値（2.5％）の半分に満たなかったことで、同日のドル相場は1.3％安となり、週間ベースで４月以来最悪のパフォーマンスとなった。 レデカー氏は29日、ＧＤＰ発表に先立つブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれはまず、米経済の成果に極めて悲観的だ」とコメント。「米国の内需を非常に的確に把握する当社内部の指標
コラム：米国を脅かす「アフルエンザ」、裕福な若者に蔓延
１月５日、米テキサス州の裕福な家庭で育ち、４人を死亡させた飲酒事故を起こしたイーサン・カウチ（写真）が、裁判で「金持ち病（アフルエンザ）」のせいだと弁護されたことに、世間は冷ややかな反応を示した。写真は同州タラント郡保安官事務所が昨年１２月提供（２０１６年 ロイター）
日銀はついに｢ヤバイ｣領域に足を踏み入れた
市場の大方の予想通り、日銀は追加緩和に踏み切った。 内容は「ETFについて、保有残高が年間6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約3.3兆円からほぼ倍増）」（7月29日付日本銀行「金融緩和の強化について」）という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものだ。 一方で、金融政策の目標となっているマネタリーベースについては「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と、現状維持とした。 「金融緩和の目標は株価」と暴露したも同然 日銀は、追加緩和に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれていた。その日銀が今回打ち出した「苦し紛れの追加緩和」は、追加緩和手段が限界に達したことを示すとともに、中央銀行の信頼を失墜させる悪手だった、と筆者は考える。 なぜ悪手なのか。日銀は今回「マネタリーベース増加ペース（年間約80兆円）の現状維持とETF買入
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尖閣諸島沖の接続水域から中国海警局の船出る | NHKニュース
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