福島第一原発の賠償費用 新電力も負担する案おおむね了承 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用の負担方法を検討している国の委員会は、電力の自由化以降も公平な負担が必要だとして、原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承され、今後、具体的な方法を検討していくことになりました。 この中で国は、４月以降に新規参入した電力事業者と、大手電力会社とでは負担に格差が生じていると問題点を指摘しました。そして、公平性の観点から賠償費用は大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承されました。 各社がどのように負担していくかについては、今後、送電線の利用料である「託送料」を通じて負担を上乗せする案など具体的な方法を検討することになりました。 ただ、再生可能エネルギーなどで発電した電力を購入している利用者からは、原発事故の賠償費用を負担することに反対の声が根強く、調整
米GDP3.2%増、消費上振れ 7～9月改定値 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米商務省が29日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、前期比年率換算で3.2%増だった。個人消費などが上振れして速報値から0.3ポイント上方修正し、2年ぶりの高い伸び率となった。10～12月期も3%前後の成長率が続くとの見方が強く、市場が見込む12月の米利上げに追い風となりそうだ。7～9月期の成長率は市場予測（3.0%）を上回り、2014年
日本人駐在員も悲鳴、猛烈バブルが続く上海 「このままでは上海に人が住めなくなる」 | JBpress (ジェイビープレス)
上海の中心部に住む日本人駐在員のAさん一家。せっかく迎えた10月の行楽シーズンなのに、段ボール箱が積み上がる“新居”で落ち着かない連休となってしまった。 なぜ、この時期に引っ越しなのか。 一家がそれまで住んでいた賃貸マンションの契約期間はまだ満了していない。だが、Aさんは10月1日から始まる国慶節の連休の直前に、突然、家主から退去を命じる通知を受け取った。通知には「このマンションは売却が決まったので、すぐに出て行ってくれ」と書かれていた。 「借りていたマンションが、私たちの知らないところでいつの間にか大家によって売りに出されていたんです」とAさんは憤る。 日本では不動産賃貸借の場合、契約を解除する際に借主は最低1カ月前、貸主は最低6カ月前までに書面で事前通告しなければならない。しかし、上海では家主の立場が圧倒的に強い。そのため、契約期間を強引に短縮されたり、途中で契約を打ち切られたりするな
ベネズエラ通貨が非公式レートで60％下落、市民生活を圧迫
１１月２８日、ベネズエラ通貨ボリバルの対ドル相場は、非公式の民間市場における取引で過去１カ月間に６０％も下落し、１ドル＝３５００ボリバルに迫る水準となった。写真は、「空腹」と書かれた大きなボリバル紙幣を掲げる野党支持者。首都カラカスで１月撮影（２０１６年 ロイター/Marco Bello） ［カラカス ２８日 ロイター］ - ベネズエラ通貨ボリバルの対ドル相場は、非公式の民間市場における取引で過去１カ月間に６０％も下落し、２８日には１ドル＝３５００ボリバルに迫る水準となった。 ウェブサイト「ダラートゥデイ」によると、２８日の相場は３４８０ボリバルで、前週末は２９７２ボリバル、１カ月前は１４１７ボリバルだった。 現在の水準では、最も高額である１００ボリバル紙幣でも０．０３ドル（訂正）にもならない。このため国民は生活必需品を買う場合でも、リュック一杯の現金を持参しなければならなくなっている。や
コロンビアでチャーター機墜落 サッカー選手ら７２人搭乗 | NHKニュース
ＡＰ通信など各国の主要メディアは、南米のコロンビアでブラジルのサッカーチームの選手ら７２人を乗せたチャーター機が墜落したと伝えました。
日本の希望的楽観論に過ぎない「最低でも2島返還」 北方領土を返還する気などさらさらないプーチン | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの首都モスクワで演説するプーチン露大統領（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/Sergei Karpukhin〔AFPBB News〕 （本記事は2016年11月28日に公開されました） プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が12月15日、安倍首相の地元である山口県長門市の老舗旅館で行われます。 そのことが決まってから、大方の日本のマスメディアは、北方領土返還の進展が大いに期待できるようなニュアンスの記事を書いてきました。その根拠は主に以下のようなものです。 「ウクライナ問題で国際社会の制裁下にあるロシアは、日本の経済支援を必要としており、領土問題で妥協する可能性が高い」 「安倍政権は従来の4島一括返還要求から、とりあえず歯舞・色丹の2島返還を先行させ、択捉・国後については継続協議とするよう方針転換を決めたようだ」 「プーチン大統領はもともと2島返還には合意している」 「プ
焦点：債券から株への「大転換」、今回は本物の可能性
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 債券から株式への大規模な資金シフトを表す「グレート・ローテーション（大転換）」という言葉が使われ始めてから５年が経過し、これまで何度か、それがついに始まったかという場面があったが、結局そうした動きは確認できなかった。だが、今度は本物だとの見方が勢いを増してきている。 １１月２５日、債券から株式への大規模な資金シフトを表す「グレート・ローテーション（大転換）」という言葉が使われ始めてから５年が経過。これまで結局そうした動きは確認できなかったが、今度は本物だとの見方が勢いを増してきている。写真は２３日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） １１月８日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、経済成長や物価の見通しが一変して以来、世界の債券はほぼ２兆ドルもの価値が消えてなくなった。反対に米国株は過去最高
環境国際合意の迅速な実行を、ローマ法王が強く呼びかけ
１１月２８日、ローマ法王は、世界の国家指導者らに対し、環境に関する国際合意を遅滞なく実行するよう求めた。写真は、会合に出席した理論物理学者スティーブン・ホーキング博士（右）にあいさつする法王。提供写真（２０１６年 ロイター/Osservatore Romano） ［バチカン市 ２８日 ロイター］ - ローマ法王フランシスコは２８日、世界の国家指導者らに対し、環境に関する国際合意を遅滞なく実行するよう求めた。理論物理学者スティーブン・ホーキング博士らが出席して行われた科学者の会合で述べた。 ドナルド・トランプ次期米大統領がパリ協定脱退を示唆して以降、環境に関して最も強い調子の発言となり、直接トランプ氏に向けたメッセージとも受け取れる。トランプ氏は、大統領選のキャンペーン中、気候変動はでっち上げだと主張していた。 法王は「環境に関する国際合意の破棄や遅滞は、利益追求を最優先する技術や経済に政治
焦点：前議長の死でキューバ改革加速か、カギ握るトランプ氏
ただ、改革の行方は、ドナルド・トランプ次期米大統領がキューバの共産主義政権に協力するのか、それとも批判的な態度をとるのかという点にも、大きく左右されるだろう。 市場志向の改革を近年進めてきたラウル氏だが、市場主義や米国との関係改善に不信感を抱くキューバ国内の守旧派にはフィデル氏の影響力が色濃く残っており、改革のペースが鈍っていたという声が多い。 兄よりも現実主義的なラウル氏は２年前、宿敵だった米国との緊張緩和を巧みに実現した。資金不足に悩むカリブ海の島国に、民間航空便を運航、ドル建て送金も復活し、米国人観光客の流入につながった。 もしトランプ氏が選挙戦終盤で見せたキューバに対する強硬路線にこだわるならば、こうした成果も水泡に帰してしまう可能性がある。トランプ氏は、昨年半世紀ぶりに再開した在キューバ米国大使館を閉鎖し、オバマ大統領による関係正常化合意を見直すと公約したのだ。 だが１９５９年の
米キューバ間の取引中止も、対応改善なければ＝トランプ氏
１１月２８日、トランプ氏は米キューバ間の取引中止もあり得るとの考えを示唆した。写真はフロリダ州で飛行機に乗り込む同氏。２７日撮影（２０１６年 ロイター／Joe Skipper） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は２８日、米キューバ間の取引中止もあり得るとの考えを示唆した。 同氏は短文投稿サイト「ツイッター」上で「キューバが国民やキューバ系米国民、さらには米国全体への対応を改善するつもりがないなら、キューバとの取引は打ち切る」と述べた。 キューバでは２５日、１９５９年革命を主導したフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去したが、トランプ氏はカストロ氏について「自国民を６０年近くにわたって苦しめた残忍な独裁者」と批判している。
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