官民ファンド出資のベンチャー企業が経営破綻 | NHKニュース
官民ファンドの産業革新機構が６年前出資した半導体の設計を手がけるベンチャー企業が経営破綻し、機構は出資金が回収できずに、損失が出る可能性が高いと発表しました。 このベンチャー企業は大手メーカー出身の技術者らが平成１４年に設立し、産業革新機構は将来性を見込んで、平成２２年５月に２６億円を上限とする投資を決定し、これまでに２０億円余りを出資してきました。 しかし、この企業は資金繰りなどを理由に経営破綻し、今月１２日、神戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。機構では２０億円余りの出資金は今後、回収できずに損失が出る可能性が高いとしています。 産業革新機構は「今回は残念な結果だが、今後も十分な検討を行ったうえで成長性のある企業への支援を行っていく」とコメントしています。
インドが弾道ミサイルの発射実験 中国をけん制か | NHKニュース
インドは２６日、アジアのほぼ全域を射程に収める弾道ミサイルの発射実験を行い、南アジアで影響力を強める中国をけん制する狙いもあるものと見られます。 アグニ５は射程が５０００キロに及び、アジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部にも到達すると見られており、国防省は核弾頭の搭載も可能だとしています。アグニ５の発射実験は２０１２年以降これで４回目で、今後さらに数回の実験を行ったうえで、実戦配備するものと見られています。 インドはことし、フランス製の最新型の戦闘機の購入を決めるなど軍備の増強を図っています。その背景には、中国がインド洋のシーレーン＝海上交通路の要衝に位置するスリランカに潜水艦を寄港させたり、パキスタンで港湾の管理権を獲得したりするなど、南アジアでも影響力を強めていることがあると指摘されています。インドとしては、中国の全土が射程に入る弾道ミサイルの開発を進めることで、中国をけん制する狙
東京新聞:沖縄の苦しみは真珠湾が原点 「首相は歴史顧みて」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が二十八日（現地時間二十七日）に訪問する米ハワイの真珠湾には、沖縄の人たちにつらい過去を思い出させる場所がある。児童ら約千五百人が犠牲となった一九四四年の「対馬丸事件」を起こした米潜水艦ボーフィン号が、旧日本軍による奇襲攻撃にまつわるアリゾナ記念館のそばに係留・展示されているのだ。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている。 （村上一樹） ボーフィン号が撃沈した対馬丸に乗船していた高良（たから）政勝さん（７６）＝那覇市＝は、事件で両親ときょうだい計九人を失った。当時は四歳。沈没時の記憶はなく、気がつくと洋上を漂流していて、三日後に漁船に救助された。首相の今回の訪問には「単に真珠湾の犠牲者の追悼だけにとどまらないでほしい」と求めた。 高良さんは現在、那覇市で対馬丸記念館を運営する対馬丸記念
東京新聞:ハチ減少にネオニコチノイド系農薬が影響 雄の生殖能力低下を証明:社会(TOKYO Web)
世界的なハチの減少との関連が指摘されているネオニコチノイド系の農薬をミツバチに与えると、雄バチがつくる活発な精子の量が四割減るなどの悪影響が出るとの実験結果を、スイス・ベルン大などの国際研究チームがまとめた。
建設「職人」、産官で育成 五輪控え不足深刻 - 日本経済新聞
国土交通省は2017年度、建設業界の12団体と共同で建設技能訓練の指導官認定制度を導入する。業界団体の研修などで指導するようにし、一般に5年かかるといわれる建設技能者の育成期間を3年程度に短縮する。20年東京五輪を控え、現場の人手不足が深刻ななか、業界全体で建設人材を育成する体制を整える。日本建設業連合会や全国建設業協会など12団体と共同で着手する。第1弾として左官で認定に着手し、とびや鉄筋、
中国河北省、2017年は汚染対策強化へ
１２月２６日、中国北部で前週、大気汚染が深刻化したことを受け、河北省は対策を強化する方針を明らかにした。写真はスモッグで曇った河北省石家荘市で昨年１２月撮影。提供写真（２０１６年 ロイター）
温室効果ガス 日本貢献の海外削減分を計上へ | NHKニュース
温室効果ガスの排出量を２０５０年までに８０％削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとして、経済産業省は日本の貢献によって海外で削減された排出量を事実上、日本が削減したものと見なす新たな戦略をまとめました。 このため、新たな戦略では、日本の資金や技術によって途上国などで削減された排出量を数値化して事実上、日本が削減したものと見なし、国内の排出量に匹敵する量を地球全体から削減します。海外の削減分を自国分に取り込む仕組みとしては「二国間クレジット制度」がすでにありますが、制度が複雑であることなどから小規模な案件にとどまっています。 新たな戦略では、この仕組みとは別に、日本の政府系金融の支援などをもとに海外で省エネ技術を積極的に活用することや、エコカーなどを輸出して、製造段階だけではなく、現地で使用される分も日本の削減分に計上することなどを通じて温室効果ガスの削減効果を高めるとしてい
石垣市長 陸上自衛隊配備受け入れ意向示す | NHKニュース
陸上自衛隊の部隊を沖縄県石垣島に配備する防衛省の計画をめぐり、石垣市の中山義隆市長は、２６日の記者会見で、「南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要だ」と述べ、部隊を受け入れる意向を示しました。 そのうえで中山市長は、「石垣島への陸上自衛隊の配備を理解し、防衛省に対し、配備に向けた手続きを開始することを了承する。現段階で『もろ手をあげてオーケー』というわけではないが、最終的には受け入れることになると思う」と述べ、部隊を受け入れる意向を示しました。 この問題をめぐって住民の間では、陸上自衛隊部隊の配備は災害時の初動対応にも役立つなどとして賛成の意見がある一方、基地の建設によって紛争を招くことになるなどとして反対する意見もあり、賛否が分かれています。
ユーロ圏で富の集中加速、貧しい世帯苦境に＝ＥＣＢ調査
１２月２３日、ＥＣＢはユーロ圏で富の集中が加速し、貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。写真は物乞いをするアテネの路上生活者。２０１１年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Yannis Behrakis） ［フランクフルト ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、ユーロ圏の債務危機が始まって以来、ユーロ圏では富の集中が加速し、これまでにない資産価値の落ち込みにより貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。 調査はユーロ圏の８万４０００世帯を対象に実施した。２０１０年には上位５％の世帯に純資産の３７．２％が集中していたが、１４年にはその率は３７．８％に増えた。一方で下位５％の世帯は負債だけを抱えている。
イラン、米ボーイングの80機購入代金は定価の半額
１２月２５日、イラン政府は、国営イラン航空向けに米ボーイングと結んだ旅客機８０機の購入契約について、実際の支払額を定価の半分程度にする交渉をまとめたことを明らかにした。写真は離陸前のボーイング７４７機。イラン・テヘラン・メイラーバード国際空港で２０１１年９月撮影（２０１６年 ロイター／Norteza Nikoubazl） ［ドバイ ２５日 ロイター］ - イラン政府は２５日、国営イラン航空向けに米ボーイングと結んだ旅客機８０機の購入契約について、実際の支払額を定価の半分程度にする交渉をまとめたことを明らかにした。
アメリカに冷たくされたタイに食い込んだ中国兵器 オバマの理想主義がもたらした中国の“成果” | JBpress (ジェイビープレス)
中国の軍事的・外交的拡張戦略の進展は、南シナ海だけにとどまらない。南シナ海での人工島建設や基地群誕生のように大々的に取り上げられることはないが、タイとの軍事的関係の親密化も目を見張る勢いで推進されている。 露骨にタイに冷たく接したオバマ政権 2014年5月、タイで政治的混乱を鎮定することを大義とした陸軍が中心となってクーデターが敢行され、8月にはプラユット陸軍総司令官が国王から首相に任命され軍事政権が発足した。 それ以降、軍事政権を一律に忌み嫌うオバマ大統領は、タイに対して露骨に冷たい姿勢を示し始めた。 オバマ政権の方針により、それまでタイ軍部と親密な交流を続けてきていたアメリカ軍部も、合同演習などの規模を縮小したり、中止したりせざるを得なくなった。そのため、東南アジアや極東軍事戦略を担当していたアメリカ軍関係者などの間からは、「アメリカ軍とタイ軍の関係が疎遠になってしまうと、その隙に乗じ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国空母が南シナ海入り＝台湾国防部
北京で大気汚染改善、「赤色警報」解除 北部の多くはなお深刻
尖閣諸島沖 中国海警局の３隻が一時領海侵入 | NHKニュース
中国空母進出 官房長官「海上戦力の能力拡大示す」 | NHKニュース
[FT]扇動政治、民主主義を脅かす 不安と怒り利用 独裁化の懸念も - 日本経済新聞![[FT]扇動政治、民主主義を脅かす 不安と怒り利用 独裁化の懸念も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
全世界で認められた！６０日間で英語をネイティブに話す方法が話題
過激派対策に関与の当局者氏名、トランプ陣営が政府に提供要請