知事の豊洲安全宣言必要ない 都プロジェクトチーム | NHKニュース
豊洲市場の問題を審議する東京都のプロジェクトチームは、築地市場の豊洲への移転にあたっては市場業界が求める小池知事の安全宣言は必要なく、安全性についての継続的な情報発信が重要だとする提言をまとめました。 これに対し４日に開かれた市場問題プロジェクトチームの会合で、小島敏郎座長は「豊洲市場用地は法律的、科学的には安全であり、被害が生じているわけでもない。安全宣言というも奇妙だ」として、知事の安全宣言は豊洲市場に対する不安の払拭（ふっしょく）につながるわけではなく、必要ないという認識を示しました。 そのうえで豊洲市場の安全性について、これまでに専門家会議で取りまとめた土壌汚染対策の効果をわかりやすく説明することや、大気や水質の環境測定を行う態勢を整え測定結果を公表するなど、継続的な情報発信が重要だとする提言をまとめました。 去年９月に始まったプロジェクトチームの会合は１１回目の今回で最終回となり
支持率改善、歓迎すべきだがまだ努力必要＝岸田自民政調会長
８月４日、自民党の岸田文雄政調会長は３日の内閣改造や党人事を受けた毎日新聞や共同通信社の世論調査で支持率がそれぞれ改善したことについて「歓迎すべきだが、政策を進めていく上でまだまだ努力が必要」との受け止めを記者団に示した。３日撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は４日、３日の内閣改造や党人事を受けた毎日新聞や共同通信社の世論調査で支持率がそれぞれ改善したことについて「歓迎すべきだが、政策を進めていく上でまだまだ努力が必要」との受け止めを記者団に示した。「世論調査の数字に一喜一憂せず今後も一つ一つの努力の積み重ねが必要」とした。 加計学園の獣医学部新設問題での安倍晋三首相の答弁が信用できないとの回答が多数だった点について、「国民に引き続き説明責任を果たす必要がある」と指摘。「様々な関係者が様々な機会を捉え説明して欲しい」と
コラム：改造内閣にアベノミクス「変質」加速の芽＝熊野英生氏
［東京 ４日］ - 今回の内閣改造は、サプライズを狙って支持率回復を目指す手もあった。だが、ふたを開けてみれば、そうした加点よりもさらなる失点をしたくないという安倍晋三首相の考え方がにじんだものになったと言えよう。 ８月４日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、３日発足した安倍改造内閣の下で、社会政策的な財政支出が拡大し、アベノミクスが純粋な成長戦略からさらに遠のく恐れがあると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ３日発足した第３次安倍第３次改造内閣の布陣で筆者が特に注目したポイントは、厚生労働大臣に加藤勝信氏が横滑りし、経済産業大臣に世耕弘成氏が留任したことだ。アベノミクスの中核の大臣は腹心で固める。これは、今後のアベノミクスも第２次改造内閣までと同様に官邸主導で決めるという意味だろう。 金融市場からは、色あせてしまった成長戦略を再起動して、大胆な規制緩和を望む声は根強
安倍首相「謙虚に 丁寧に 一つ一つ結果出す」 | NHKニュース
安倍総理大臣は４日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し第３次安倍第３次改造内閣が発足したことについて「きょうから新たなスタートだ」と述べ、丁寧な政権運営で実績を残していきたいという考えを示しました。 この際、記者団が意気込みを尋ねたのに対し安倍総理大臣は「きょうから新たなスタートだ。謙虚に、丁寧に、一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は鹿児島県の奄美地方に近づいている台風５号について「台風も近づいている。防災にも内閣一丸とって全力で万全を期していきたい」と述べました。
内閣改造後の初閣議 人づくり革命など推進 基本方針決定 | NHKニュース
第３次安倍第３次改造内閣は３日夜、発足後初めての閣議を開き、５年前に政権を奪還した原点に立ち返り、政治に対する国民の信頼回復に向けた努力を積み重ねるとしたうえで、「人づくり革命」や働き方改革の実現を進めるなどとした基本方針を決定しました。 そして、東日本大震災からの復興と福島の再生をさらに加速していくほか、「人づくり革命」を断行し、人生１００年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想する、一億総活躍社会を実現するため働き方改革として、長時間労働の是正など労働制度の大胆な改革を進めるとしています。 また、強固な日米同盟を基軸に安全保障体制を盤石なものとするとともに、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で実現するため、政府を挙げて取り組むとしています。 さらに「各府省の公務員諸君には大いに期待している。行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮してほしい」としています。 また、初閣
「トヨタ」「マツダ」資本提携 午後にも正式発表へ | NHKニュース
トヨタ自動車とマツダは、次世代のエコカーとして世界的に需要の拡大が見込まれる電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行う方向で最終的な調整を進めていて、４日午後にも正式に発表する見通しです。 また両社は、アメリカ市場向けの新たな投資として現地に新工場を建設することも検討していて、４日午後にもこうした内容を正式に発表する見通しです。 世界の自動車市場では、排ガス規制が強化されるのに伴って走行中に排ガスを出さない電気自動車の需要が高まると見られています。 今回の資本提携で両社は関係を強化し、トヨタは電気自動車などの技術をマツダに提供して共同開発を進める一方、マツダは開発が出遅れているこの分野でトヨタの支援を受ける狙いがあるものと見られます。 世界の自動車業界では、環境技術のほか、自動運転や、車とインターネットをつないでさまざまなサービスを提供する「コネクテッドカー」などの
トヨタ ハイブリッド車開発者「電気自動車に生かせる」 | NHKニュース
世界初の量産ハイブリッド車であるトヨタ自動車のプリウスの発売から２０年を記念する催しが４日、千葉市で開かれ、プリウスの生みの親と言われる内山田竹志会長は、ハイブリッド車の技術は次世代のエコカーの主流とされる電気自動車の開発にも生かせるという認識を強調しました。 発売から２０年を記念する催しが千葉市で開かれ、初代プリウスの開発責任者を務めたトヨタの内山田会長が講演を行いました。 内山田会長は「環境性能で車を選ぶという新しい商品価値を作った」と述べ、プリウスが消費者の車選びやメーカーの意識を大きく変えたという認識を示しました。 世界の自動車メーカーは、環境規制の強化を見据えて、走行中に排ガスを出さない電気自動車が次世代のエコカーの主流になると見て開発に力を入れています。 こうした状況について内山田会長は「ハイブリッドは車の電動化に関するすべての要素を持っている」と述べ、プリウスの開発や改良で培
菅官房長官 杉田氏の人事局長起用「政治主導は不変」 | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、新しい内閣人事局長に事務の杉田官房副長官が起用されたことについて、これまでも幹部人事を補佐してきた実績があり適任だとしたうえで、安倍内閣の政治主導は何ら変わっていないと強調しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「杉田官房副長官はこれまでも幹部人事で私や内閣人事局長を適切に補佐してきた実績を有しており、人事局長に適任だと思う」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「政策の立案、調整、決定は国民の負託を受けた『政』が行い、『官』は『政』を補佐する。安倍内閣における政治主導は何ら変わっていない」と述べました。 一方、内閣人事局長を務めてきた萩生田前官房副長官は退任のあいさつで、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐってみずからの関与を野党側から追及されたことを念頭に「ワークライフバランスの推進をはじめ、職員のやりがい、働きがいのある職場づくり
弾力的な財政運営と中長期的な財政再建、首相から指示＝麻生財務相
８月４日、麻生太郎財務相（右）は閣議後の会見で、安倍晋三首相から弾力的な財政運営と、中長期的な財政再建を目指すよう指示を受けたことを明らかにした。写真は首相官邸で３日撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は４日、閣議後の会見で、安倍晋三首相から弾力的な財政運営と、中長期的な財政再建を目指すよう指示を受けたことを明らかにした。その上で、持続可能な社会を作るためには「歳出と歳入のバランスをやっていかねばならない」と語った。 麻生財務相は３日の内閣改造で留任が決まった。
オピニオン：アベノミクス復活の条件＝フェルドマン氏
８月３日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン氏は、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、労働改革の仕切り直しなど新たに７つのシグナルを安倍政権は発信する必要があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター）
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映像 ：日本経済新聞
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