ＡＳＥＡＮ外相会議終了 北朝鮮対応方針で違い埋まらず | NHKニュース
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議は８日に終了し、最大の焦点となった北朝鮮への対応について、各国は、国連の安全保障理事会で採択された新たな制裁決議の厳格な履行については一致しましたが、圧力強化を訴えるアメリカなどと、対話を行う重要性を強調する中国などとの方針の違いは埋まりませんでした。 このうち、アメリカや中国、日本などに加え、北朝鮮も参加して開かれたＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、北朝鮮を除く各国が国連の安全保障理事会で採択された新たな制裁決議の厳格な履行について一致しました。 しかし、今後の対応については、圧力強化の立場を取るアメリカや日本などと、制裁に並行して対話を行う重要性を強調する中国やロシアなどとの間で方針の違いは埋まりませんでした。
全国１０の火山に噴火警報や火口周辺警報 | NHKニュース
気象庁は８日、全国の活火山の７月以降の活動状況や警戒すべき点について発表しました。噴火が発生したり火山活動が高まったりして、全国の１０の火山に噴火警報や火口周辺警報が発表されています。 今後の噴火によって火口周辺や居住地域の近くに影響がおよぶおそれがある火口周辺警報が発表されているのは、群馬県と長野県の県境にある浅間山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺、鹿児島県の桜島と口永良部島、諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて８の火山です。 このうち、入山規制などが必要とされる噴火警戒レベル３は、鹿児島県の桜島と口永良部島に発表されています。 桜島では、７月は昭和火口で噴火が合わせて７回観測され、このうち１回が規模の大きな空振と呼ばれる空気の振動や地震を伴う爆発的な噴火でした。 南岳山頂火口では噴火は観測されませんでした。７月
新入社員の過労自殺 新人研修が原因と遺族が提訴 | NHKニュース
東京の製薬会社「ゼリア新薬工業」の新入社員だった男性が入社直後に過労のため自殺したのは、人格を否定するような新人研修が原因だったとして、遺族が会社などに１億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 会見した父親と弁護士によりますと、男性は４年前の４月、ゼリア新薬工業に入社しましたが、新入社員の研修中の５月に統合失調症になり、自殺しました。会見によりますと、この研修で男性は、講師から、いじめを受けた過去の悩みを話すよう強く求められたり、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたりしたということです。また講師から人格否定を含む厳しい口調で指導を受けたということで、労働基準監督署はおととし、男性の自殺は過労による労災と認定しました。 男性の両親は、人格を否定するような新人研修の結果、強い心理的負担を受けたことが自殺の原因だったなどとしてゼリア新薬工業と、研修の一部の委託を受けていた会
日米豪、南シナ海行動規範に法的拘束力求める 一方的行動に反対
［マニラ ７日 ロイター］ - 日米豪の３カ国は７日、南シナ海の紛争防止に向けて中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が策定を目指す「行動規範」について、法的拘束力を持たせるよう求めるとともに、同地域での「一方的な威圧行動」に強く反対する立場を表明した。 ＡＳＥＡＮ加盟国と中国の外相は６日、行動規範の枠組みを承認した。 日米豪の外相は当地での会談後に発表した声明で、ＡＳＥＡＮと中国は「法的拘束力を持ち、有意義かつ効果的で、国際法に則した」規範を策定すべきだとの見方を示した。 また「現状を変更し、緊張を高めるような一方的な威圧行動に対して強い反対」を表明。領有権を主張する国に対し、土地の埋め立てや軍事拠点化を控えるよう求める立場を示した。南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で軍事拠点化を進める中国を念頭に置いた文言とみられる。 行動規範を巡っては、一部のＡＳＥＡＮ諸国が法的拘束力を持たせること
マツダ 燃費３０％向上のガソリンエンジンを発表 | NHKニュース
自動車メーカーのマツダは、燃費性能を最大３０％向上させたガソリンエンジンを発表し、世界的に電気自動車の開発を強化する動きが広がる中で、引き続きエンジンの燃費向上などに力を入れていく考えを強調しました。 新たなエンジンは、より少ない燃料で燃焼させることができる独自の方式を実用化したことなどにより、これまでと比べて燃費性能を最大で３０％向上させたということです。 マツダの小飼雅道社長は「将来においてもガソリンエンジンなどの内燃機関を搭載した車が市場の大部分を占めると予測される。内燃機関の可能性を追求し、効率的な電動化技術と組み合わせていく」と述べ、引き続きエンジンの燃費向上などに力を入れていく考えを示しました。 一方で、世界の自動車メーカー各社は各国の環境規制が厳しくなっていることを受け、次世代のエコカーとして走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発に軸足を移しています。マツダも電気自動車の共
オスプレイの防災訓練参加を見送り 神奈川 | NHKニュース
神奈川県は、県内で行われる防災訓練に輸送機・オスプレイを参加させたいという意向を在日アメリカ海軍から示されていましたが、安全性を不安視する住民の声があるなどとして、来月１日の防災の日の訓練へのオスプレイの参加を見送ることを決めました。 来月１日の防災の日には、小田原市で消防や警察、自衛隊、それに在日アメリカ軍なども参加する大規模な防災訓練が予定されていますが、県はこの訓練へのオスプレイの参加について、安全性を不安視する住民の声があるなどとして見送ることを決めました。 オスプレイは、これまでに和歌山県や長崎県佐世保市の防災訓練に参加していますが、去年１２月に沖縄県沖で不時着して大破する事故が起きたほか今月５日にもオーストラリアの沖合で訓練中に墜落する事故を起こしたばかりで、政府が日本国内での飛行の自粛を申し入れていました。
九州豪雨で激甚災害指定 菅氏「財政不安なく復旧を」 - 日本経済新聞
政府は8日の閣議で、6月7日から7月27日にかけて九州北部を襲った豪雨被害を激甚災害に指定すると決定した。激甚災害に指定されると、被災自治体が実施する農業施設や公共土木施設の復旧事業の国の補助率が1～2割程度かさ上げされ、被災自治体の復興を支援する。10日に公布・施行する予定だ。指定対象は福岡県朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4自治体の道路や橋など公共インフラだ。中小企業向けには、企業の
銀行融資8年ぶり伸び 7月3.4%増、不動産けん引 - 日本経済新聞
日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向（速報）によると、融資残高は449兆円となり、前年同月比で3.4%増えた。伸び率は2009年4月以来、約8年ぶりの大きさだった。日銀が大規模金融緩和を続けていることで、貸出金利が大きく低下している。不動産向けやM&A（合併・買収）向けの融資の増加が目立っている。09年当時は、リーマン危機の直後だったため、政府が融資への支援をしていた時期だった。この時期を除
ASEAN50周年 マニラで式典、河野外相ら参加 - 日本経済新聞
【マニラ=鈴木淳】東南アジア諸国連合（ASEAN）が8日、結成から50年を迎えた。ASEAN関連会合が開かれているフィリピンの首都マニラでは同日午前、加盟10カ国の外相や日本の河野太郎外相らが参加する記念式典が始まった。パレードやコンサートなども予定され、マニラは半世紀を迎えたASEANを祝うお祭りムードに包まれている。式典ではASEAN議長国を務めるフィリピンのドゥテルテ大統領がASEANの
コラム：一筋縄では行かない女性の就労促進政策
８月４日、トランプ米大統領の長女で大統領補佐官を務めるイバンカさんは、新たな子育て減税を提案しているが、それも予期せぬ結果を生む可能性がある。写真は２日、ホワイトハウスで開かれた軍幹部の配偶者とのミーティングに参加するイバンカさん（左）（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 「女性に優しい」雇用促進政策は、必ずしも看板通りの成果を上げないことが多い。米国の７月失業率は、この１６年で最低の４．３％だったが、女性の就労は過去と比べて活発とはいえない。トランプ米大統領の長女で大統領補佐官を務めるイバンカさんは、新たな子育て減税を提案しているが、それも予期せぬ結果を生む可能性がある。 ７月の米国全体の労働参加率は６２．９％とやや上昇したが、女性では約５７％と、６０％前後だった１９９０年代後半から２０００年代初めにかけて
EV電池 走行距離2倍 GSユアサ、ガソリン車並みに - 日本経済新聞
GSユアサは電気自動車（EV）が1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも始める。現行の一部EVはフル充電でもガソリン車の半分程度の距離しか走れなかった。新型電池で走行距離をガソリン車に近づける。EVは充電設備の少なさが普及の課題とされている。技術革新によりEVの実用性が高まり、普及が加速する可能性がある。三菱商事などと共同出資する電池製造会社、リチウムエナジージャパン
ｉＰＳ細胞使った血液製剤の製法確立 京都 | NHKニュース
体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞を使って、血液の成分から作る血液製剤という薬の製法の確立に成功したと京都市のベンチャー企業が公表し、将来的に不足することが懸念されている血液製剤の新たな供給方法になる可能性があるとして注目されています。 京都市下京区のベンチャー企業「メガカリオン」は、京都大学から提供されたｉＰＳ細胞から、血小板のもとになる細胞を増やす技術を開発していましたが、大手製薬メーカーなどと協力してこの細胞をほぼ無限に増やして血小板を効率よく作り出し、不純物を取り除いて血液製剤として安定して作る製法を確立したということです。「メガカリオン」などは来年にも製造した血液製剤の臨床試験を始め、３年後には国の承認を得たいとしていて、血液製剤の新たな供給方法になる可能性があるとして注目されています。 「メガカリオン」の赤松健一取締役最高執行責任者は「人口減少などで、献血から作る血液製剤は不足
日中の与党交流 対北朝鮮制裁決議などめぐり意見交換 | NHKニュース
自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」が７日から始まり、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことなどをめぐって意見が交わされました。 この中で日本側は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて「決議のしっかりとした履行には中国の役割が重要だ」と指摘しました。 これに対して、中国側は「今回の決議は重要だが、目的は北朝鮮を説得して交渉のテーブルに就かせることだ」と述べました。 また日本側が、中国の海洋活動の活発化に伴って日中間の懸念が増えていると指摘したのに対し、中国側は「安全保障分野でも両国が相互信頼を改善させ、センシティブな問題を適切に処理していくべきだ」と応じました。 協議会は９日までの日程で、両国の信頼関係の構築などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。 中国共産党の宋涛部長は、この協
河野外相 中国 王毅外相と初会談 | NHKニュース
フィリピンを訪れている河野外務大臣は、７日午後、中国の王毅外相と初めて会談しました。冒頭、王外相は、一連の会議で河野大臣が行った発言について「率直に言って失望した」と述べたのに対し、河野大臣は「経済的に発展していく中で、中国には大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」と述べました。 そのうえで、王外相は「発言は完全にアメリカが与えた任務のような感じだ。中国は長期的な友好関係をつくりたいと思っているが、それには互いの努力が必要だ」と指摘しました。 これに対し、河野大臣は「北朝鮮の問題や海洋をめぐる問題で、東アジアの安全保障環境が急速に変わる大変難しい時に外務大臣になったが、やりがいがあり喜んでいる」と応じました。そのうえで、河野大臣は「中国は、経済的に発展していく中で、大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」と述べるとともに、率直に意見交換していきたいという考えを伝え
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