[ロンドン 10日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した6月の貿易収支は127億2200万ポンドの赤字となった。赤字額は5月から予想に反して拡大し、2016年9月以来の大きさとなった。輸出が今年最大の減少をみせた。 5月改定値は113億0600万ポンドの赤字。6月は、110億ポンドへの減少が見込まれていた。 6月の輸出は前月比4.9%減と、16年6月以来の大幅減だった。輸入は1.5%増加した。
8月10日、日本政府がフィリピン軍に対し、自衛隊のヘリコプター部品と、中古の航空機を今年度中に無償で引き渡す調整に入った。朝霞駐屯地で2016年10月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - 日本政府がフィリピン軍に対し、自衛隊のヘリコプター部品と、中古の航空機を今年度中に無償で引き渡す調整に入った。自衛隊の中古装備を外国軍に無償供与する初の案件になる見通し。中国がフィリピン軍に武器を供与するなどし、影響力を強めつつあることをけん制したい考え。 日本とフィリピンの複数の関係者が明らかにした。 陸上自衛隊の多用途ヘリ「UH-1」の部品およそ4万点を、災害救助などで同機を使用しているフィリピン軍に供与する。陸自はH型とJ型の2種類のUH-1を運用。このうち1973年度に配備が始まったH型は2012年度にすべて退役しており、補修用部品が使われない
観光客の激減で閑古鳥が鳴く韓国・仁川国際空港。外国人のリピーター率は約39%。6割の外国人が「二度と韓国には行きたくない」と、”嫌韓逆風”で壊滅的な打撃を受ける韓国の観光産業(筆者撮影) 【本記事(2017年8月10日公開)は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「(外国人観光客は)二度と韓国に来ない!」(韓国経済新聞) 「観光地として韓国は、魅力がない!」(聯合ニュース) 韓国メディアがこのところ、こんな内容の記事を掲載し、壊滅的な状況に喘ぐ韓国の観光産業に警鐘を鳴らしている。 一昔前までは韓国メディアは、「ダイナミック・コリア」などと、世界に向け、韓国の広告塔を自ら演じ、観光客数拡大に貢献。数年前までは、訪韓外国人が訪日外国人を上回り、「魅力いっぱいの韓国」「隣国の日本なんて目じゃない」と豪
ロシア軍は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を始めたと発表し、北朝鮮の脅威を理由に北東アジアでミサイル防衛システムの配備など軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。 東部軍管区は、演習を行っている島の名前は明らかにしていないものの、演習場所の名前から、北方領土の択捉島と国後島で行っていると見られます。 演習には1000人以上の兵士のほかおよそ100台の戦車などが投入され、指揮官どうしの連携や対応の確認を中心に、砲撃や戦術などの演習が行われるということです。 ロシアのプーチン大統領は、アメリカが北朝鮮情勢を口実に韓国など北東アジアでミサイル防衛システムの配備を進め、ロシアの核戦力を無力化しようとしていると批判しています。 ロシアが北方領土で軍事演習を行う背景には、北東アジアで軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。
マダニが媒介する感染症の特集ページ。犬や猫などのペットも感染のおそれがあります。クローズアップ現代+との連動企画です。
10日午前、鹿児島県の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、およそ5時間半にわたって航行したことが確認されました。 2隻はその後、薩摩半島沖を東シナ海の方向へ進み、およそ5時間半にわたって領海内を航行しました。 中国当局の船が鹿児島沖の領海内を航行したのが確認されたのは今回が初めてだということです。 海上保安庁によりますと、鹿児島県沖で領海侵入した中国海警局の船2隻は、先月から今月にかけて漁業資源の乱獲を防ぐため北太平洋で行われていた、日本を含む6か国合同の取締りに参加していたということです。 2隻は先月、北太平洋に向かう途中にも福岡県の沖ノ島沖や青森県の津軽海峡で領海侵入しましたが、このときは日本の周辺海域を航行するという事前の連絡があったということです。 今回は北太平洋からの帰路と見られるということですが、国連海洋法条約では、各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ、その国の領海
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS〔AFPBB News〕 中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。 しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。 極めて強力な経済制裁決議である(とアメリカ政府が考える)国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさ
iPhoneなどを使った電子決済サービスで、他人のクレジットカード情報を悪用し、商品のデジタルカメラなどをだまし取ったとして、中国人留学生2人が詐欺などの疑いで逮捕・起訴されました。 警察によりますと、陳被告らはことし3月、大阪市と京都市の家電量販店で、他人名義のクレジットカード情報が不正に登録されたiPhoneで、電子決済サービスの「アップルペイ」を悪用してデジタルカメラなど17点、金額にしておよそ730万円の製品をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。警察によりますと、悪用されたのは日本人の男女8人分のクレジットカード情報だということです。 アップルペイは、iPhoneを読み取り機にかざすだけで買い物ができるサービスで、国内では去年10月から利用が始まっています。 警察のこれまでの調べに対し、陳被告らは「アップルペイで買い物をするよう指示された。商品を転売し、2、3%を報
深刻な食糧不足や貧困にあえぐ東アフリカのソマリアなどから中東の湾岸諸国を目指す難民や移民が相次ぐ中、イエメン沖で、船に乗っていた難民や移民およそ120人が密航業者に海に突き落とされ、溺れるなどして29人が死亡、22人が行方不明になっており、国連は、非人道的な行為だとして非難しています。 IOMは、生存者から聞き取った話として、密航業者がイエメンの海岸近くで当局者のような人物を見かけたとたん、人々を海に突き落とし始めたとしています。 IOMの責任者は「恐ろしく非人道的な行為だ」と密航業者を非難したうえで、「あまりに多くの若者が、誤った期待から、密航業者を頼っている」と指摘しています。 ソマリアなどは干ばつや治安の悪化によって深刻な食糧不足や貧困に見舞われていて、IOMの推計では、ことしに入ってからすでにおよそ5万5000人が、内戦が続くイエメンに向けて密航していて、その多くはイエメンを経由し
Why a U.S. Gulf ally maintains a covert military trade with Pyongyang. On August 2, 2017, the United Arab Emirates (UAE) Ministry of Foreign Affairs released an official statement condemning North Korea’s intercontinental ballistic missile launch into Japan’s exclusive economic zone. The UAE described North Korea’s actions as posing a “genuine threat to international security and stability,” and e
8月9日、自動車部品メーカーのタカタは、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。写真はロゴ、米ミシガン州で2015年5月撮影(2017年 ロイター/Rebecca Cook) [ワシントン 9日 ロイター] - 自動車部品メーカーのタカタは9日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。タカタ製欠陥エアバッグを巡り、同社を相手取って起こされた訴訟の停止が目的。 エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化していたタカタは6月、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請、受理された。 同時にタカタの米国法人TKホールディングスもデラウェア州連邦破産裁判所に破産法11条の適用を申請。これに伴い、事故による死傷、経済損失、消費者保護法違反を根拠とする同社に対する訴訟は、自動的に停止された。 タカタは、破産法15条の適用申請について、タカ
小池百合子東京都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」が最大会派となる新しい都議会が始動した。慣例に従い、議長は第1会派の都民フ、副議長は第2会派の公明党から出したが、実は小池知事側は「公明党議長」を求めていた。第2会派から議長という異例の構想が幻に終わった背景には、国政と都政でねじれを抱える公明党の苦悩が透けてみえる。■自民と調整期待「都民ファーストとしては、公明党から議長を出してほしい
8月9日、米国のヘイリー国連大使(写真)は今月、ウィーンを訪問し、イランの核活動について国際原子力機関(IAEA)などと協議する。写真はニューヨークで7月撮影(2017年 ロイター/Mike Segar) [国連 9日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は今月、ウィーンを訪問し、イランの核活動について国際原子力機関(IAEA)などと協議する。1人の米当局者が9日、明らかにした。2015年の核合意の履行状況に関する審査の一環だという。 トランプ大統領は4月に、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意に基づく制裁解除が、米国の安全保障上の利益に合致しているかどうかについて検証するよう関係機関に指示。トランプ氏はかねてより核合意を「史上最もひどい合意」と酷評してきた。 国務省は核合意について、イラン側の履行状況を90日ごとに議会に報告することが義務付けられている。次の期限は10月で、トランプ氏は
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