自治体の運営する地方競馬の業績回復が著しい。2016年度の売上総額が約4870億円で前年度比13%の大幅増を記録。5年連続の増加となった。東日本大震災が起きた11年を底に、回復に転じたのは中央競馬と同じ流れだが、勢いは地方の方が目立つ。昨年度の売り上げは11年の1.47倍で、同時期の中央の回復率(1.16倍)を大きく上回る。今年も勢いは続き、第1四半期は前年比15.1%増。この流れが続けば、01
自治体の運営する地方競馬の業績回復が著しい。2016年度の売上総額が約4870億円で前年度比13%の大幅増を記録。5年連続の増加となった。東日本大震災が起きた11年を底に、回復に転じたのは中央競馬と同じ流れだが、勢いは地方の方が目立つ。昨年度の売り上げは11年の1.47倍で、同時期の中央の回復率(1.16倍)を大きく上回る。今年も勢いは続き、第1四半期は前年比15.1%増。この流れが続けば、01
8月11日、ロシアのラブロフ外相(写真)は北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いと語った。写真は2017年5月、ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas) [モスクワ/ニューヨーク 11日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いとの見解を示し、ロシア政府は米朝間で見られている脅しの応酬について懸念していると述べた。 ラブロフ外相は「残念なことに米朝間のレトリックの応酬は限度を超え始めた」と指摘。今回の緊張の高まりが軍事衝突に発展するリスクについて聞かれると、「レトリックを踏まえると、そのリスクは非常に高い」との見解を示した。 そのうえで「軍事力行使を巡る直接的な脅し文句の応酬が見られている。米政府は北朝鮮に対する予防的な攻撃が必要とし、北朝鮮はグアムにある米軍基地を攻
朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴-東京地裁 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。 朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」-大阪地裁 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。(2017/08/02-14:54)
[ニューヨーク 11日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮を巡る緊張の緩和に向けロシアと中国による共同計画があることを明らかにした。これを受け外国為替市場ではドルが円とスイスフランに対しやや上昇した。 ラブロフ外相によると、ロシアと中国の計画の下で北朝鮮がミサイル実験を凍結する一方、米国と韓国は大規模軍事訓練を一時停止する。同外相は国営テレビで、北朝鮮と米国に対し同計画に賛同するよう呼び掛けた。 ラブロフ外相の発言を受けドル/円は0.05%高の109.25円となり、当初の下げから回復。ドルは対スイスフランでも下げを回復した。 円とスイスフランは地政学リスクが高まった際に安全資産として買われる傾向がある。
8月11日、トランプ米大統領は米国が軍事的解決をとる準備は完全に整っているとし、北朝鮮を再度けん制した。 写真は10日、ニュージャージー州ベッドミンスターで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst) [ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 11日 ロイター] - 北朝鮮が米国が朝鮮半島を核戦争の間際に追い込んだと非難するなか、トランプ米大統領は11日、米国が軍事的解決をとる準備は完全に整っていると述べ、北朝鮮を再度けん制した。 ニュージャージー州ベッドミンスターのゴルフリゾートで休暇中のトランプ氏は、「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら、(米国の)軍事解決に向けた準備は完全に整っている」とし、北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が「別の道を模索するよう願っている」とツイートした。 トランプ氏は軍事解決の準備が整っていることを示すにあたり「locked and loaded
8月11日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。写真は北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの発射実験とされる写真。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイター/KCNA via Reuters/File Photo) [北京 11日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。 北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。
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