みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほFGの佐藤
みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほFGの佐藤
希望の党の当選者の約7割が安全保障法制を評価しておらず、候補者の約4割から大幅アップ――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した衆院選の全候補者を対象にした共同調査(回答率97%)で、こんな傾向が判明した。安保法制に反対した民進党からの合流組が多く当選したためで、今後は希望の「民進回帰」が進む可能性もある。 希望は、小池百合子代表(東京都知事)が安保法制を評価する立場だ。公認に際して候補者には「憲法に則(のっと)り適切に運用する」と記した政策協定書に署名するよう要求。安保法成立に反対した民進合流組にとってみれば、「踏み絵」を踏まされた格好になった。 調査では、第3次安倍内閣(2014年以降)の施策に対する評価を聞いた。安保法成立については、希望の候補者全体では「評価する」「どちらかと言えば評価する」と答えた人は40%、「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」とした人は41%だっ
28日で開幕まで1000日前となる2020年東京五輪で、東京都の肝煎りのレガシー(遺産)に暗雲が垂れこめている。築地市場の移転を延期した小池百合子都知事が希望の党を結成し、総選挙に奔走したことで大会準備が滞っているためだ。臨海部の晴海ふ頭(中央区)の選手村は大会後、マンションとなり新たなまちが再開発されるが、住民の足となる新交通網の整備が豊洲への移転延期で遅れている。大会期間中の選手輸送で渋滞を引き起こし、都民生活にも影響を及ぼしかねない状況だ。組織委員会幹部も「このままでは大会の成功はおぼつかない」と危機感を募らせる。【村上正】 今年1月に建設が始まった選手村はふ頭南西部の敷地44ヘクタールに14~18階の21棟が並び、五輪では約1万8000のベッドを準備する。大会2年後のまち開きを目指し、地上50階の超高層マンション2棟を増設して総数5650戸とする。人口も将来的に現在の約1万3000
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