観光新税 １人１０００円程度 出国時に徴収で調整へ | NHKニュース
観光分野の政策に使うため旅行者などから新たな税金を徴収することについて、観光庁は飛行機や船で日本を出国する際に、外国人、日本人を問わず負担を求めるのが適切だとする素案をまとめました。これを受けて、政府・与党は１人当たり１０００円を徴収する案を軸に年末の税制改正の議論の中で調整を進めることにしています。 観光庁では、仮に１人１０００円の税を徴収した場合、年間およそ４００億円程度の税収を確保できるとしており、出入国審査のスピードアップなど旅行をしやすくする環境整備や、地方の文化や自然を生かした観光資源の整備などに充てたい考えです。 新たな税金は年末の税制改正で議論され、導入する時期については徴収するシステムの整備などに時間がかかることなどから、２０１９年度からとする方向で調整する方針です。
外国人実習制度「労働法違反が頻発」労組など集会 | NHKニュース
発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」について、実習生を支援する労働組合などが３１日、都内で集会を開き、現場で実習生の人権侵害や労働法違反が頻発していると訴えました。 ３１日は参議院議員会館で実習制度の課題を話し合う集会が開かれ、外国人実習生や支援する労働組合の関係者ら１５０人余りが参加しました。 この中で労働組合の担当者は横浜市の建設会社で働く２０代のベトナム人男性の事例を報告し「重機を移動させる際に腰を痛めたが、会社から『自宅で冷蔵庫を運んでけがをしたことにしろ』と言われ、労災を申請できなかった。腰を手術して働けなくなると帰国を強要された」などと訴えました。 集会の最後には「技能実習制度の現場では深刻な人権侵害や労働法違反が頻発しており問題が山積している」として、今後、外国人実習生の命や権利を守る運動を推し進めていくなどとする緊急アピールを採択しました。
爆買いネット通販 つぎの市場は？｜NHK NEWS WEB
ことしも「あの日」が近づいてきました。１１月１１日、いまや恒例となった中国での「独身の日」です。現地でネット通販各社による大規模な値引きセールが行われ、この日だけで少なくとも２兆円のお金が動く一大イベントになっています。この爆買いに象徴される、ネット通販を活用して海外の消費者に商品を直接販売する「越境ＥＣ」は、売り上げ拡大の切り札として日本の多くの企業が参入しています。そんなネット爆買いの分野でいま、早くも中国に続く次の市場を掘り起こそうという動きが出てきています。その次の市場とは、インドです。（経済部記者 加藤ニール／佐藤庸介） １０月２４日から４日間にわたって、都内でＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が開いた商談会は熱気に包まれていました。インド最大手のネット通販サイト「フリップカート」への出店窓口となる現地の商社が参加していたからです。 インド市場への足がかりをつかもうと出席した日本側の企
天皇皇后両陛下 フィリピン大統領と会見 | NHKニュース
天皇陛下は皇后さまとともに玄関で出迎え「お会いできてうれしいです」などと笑顔で言葉をかけられました。 天皇陛下とドゥテルテ大統領の会見は去年１０月にも予定されていましたが、当日の朝、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなり会見は取りやめられました。 両陛下は去年１月にフィリピンを親善訪問した際、太平洋戦争の慰霊碑に足を運んで犠牲者を追悼されていて、会見の中で天皇陛下が「先の大戦では多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べられると、ドゥテルテ大統領は「両国は過去を乗り越えてすばらしい協力関係を築いてきました。戦後の日本のあらゆる分野の継続的な支援に心から感謝します」と応えました。 会見は和やかな雰囲気でおよそ２５分間行われ、天皇陛下は東日本大震災の際のフィリピンからの支援に対する感謝の気持ちなども伝えられたということです。 会見のあと大統領は玄関まで見送られた両陛下に何度もお辞儀をして
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
６月１５日、米テキサス州エルパソとメキシコのシウダー・フアレスを結ぶ国境の橋を徒歩で渡る人の列に逆らうように、移民の一群がメキシコへと戻っていく。米バイデン政権による新たな移民対策に基づき、数分前に強制送還の処分を受けた人たちだ。 マーケットcategory焦点：米中西部の農業地帯、農家の収入急減で地域のビジネスも苦境米カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、数キロにわたって風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ランチ客で満員御礼のはずの土曜日だが、今は閑古鳥が鳴く。ふだんはフライドチキンやチーズバーガーを注文する近所の農家の人たちであふれていたが、農業収入の低迷とともに、ピーターソンさんの商売も上がったりだ。 2024年6月22日
慰安婦問題資料「世界の記憶」登録見送り 官房長官が評価 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、世界各地に伝わる古文書などを保護するユネスコの「世界の記憶」への慰安婦問題に関する資料の登録が見送られたことについて、友好と相互理解の促進という本来の趣旨に沿うものだとして評価する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国は『世界の記憶』事業が、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるよう取り組んできた。そうした中、ユネスコの執行委員会で、さらなる政治的緊張を回避するよう関係者に求める決議が全会一致で採択された」と述べました。 そのうえで「今回の決定は決議の趣旨を踏まえて適切な対応がされたものだ。今後ともわが国としては『世界の記憶』事業にかかる制度改善を含む、ユネスコの各種取り組みに対し責任ある加盟国として引き続き取り組んでいく」と述べました。 一方、菅官房長官は、江戸時代の外交資料「朝鮮
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NZ政府、外国人の中古住宅購入禁止へ TPP11批准へ前進 - 日本経済新聞
FRB新議長にパウエル氏有力 11月2日発表 - 日本経済新聞
韓国外相 核兵器廃絶決議は「日本の原爆被害の広報」 | NHKニュース