自民党の石破茂・元防衛相は11日、岐阜市で講演し、安倍首相(自民党総裁)が掲げた2020年の改正憲法施行目標について、「スケジュール感は国会議員が勝手に決めていいものだとは思わない」と語った。
安倍内閣が掲げる「人づくり革命」などの政策が、党の頭越しに打ち出されているためだ。逆に、党が巻き返して変更させた政策もあり、政府や国会を巻き込んだ党と官邸のせめぎ合いが続いている。 「党が議論をリードする」 自民党の岸田政調会長は8日、自らがトップを務める「人生100年時代戦略本部」の初会合でこう宣言した。「人づくり革命」の制度設計に、党が積極的に関わるという意気込みの表れだ。 政府は「全世代型」社会保障の実現に向け、12月初旬に2兆円規模の政策パッケージをまとめる予定だ。これに先立ち、岸田氏は月内にも党の提言をまとめようとしている。岸田氏は「政策パッケージは再び党に示していただき、我々の考え方が反映されているかを確認する」とも述べた。 岸田氏がこうクギを刺すのは、都議選大敗で影を潜めていた官邸主導の動きが、衆院選大勝で息を吹き返したためだ。教育無償化などにかかる財源確保では、安倍首相が党
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、安倍晋三首相と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の会談を評価した。「日中関係をさらに前進させていく新しいスタートとして、非常に成果に富む有意義な会談になった」と語った。両氏は11日にベトナム・ダナンで会談し、
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