【イスタンブール=佐野彰洋】トランプ米大統領は6日、イスラエルの首都をエルサレムと公式に認めると発表した。イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた。「不当で無責任だ」。7日、サウジ王室は声明を発表し、トランプ氏の決定
New committee, which focuses on military and trade cooperation, comes amid an unprecedented crisis among Gulf countries. Saudi Arabia's King Salman bin Abdulaziz Al Saud is pictured with Abu Dhabi Crown Prince Sheikh Mohammed bin Zayed al-Nahyan in Jeddah, Saudi Arabia, earlier this year [Saudi Press Agency/Handout via Reuters] The United Arab Emirates and Saudi Arabia have formed a new military a
12月6日、地球から約131億光年離れた宇宙に、これまで見つかったうちで最も遠く、最も古いブラックホールが観測された。宇宙誕生まもない時期に存在したことが科学者らを驚かせている。科学誌ネイチャーに掲載された。写真は提供イラスト(2017年 ロイター/Courtesy Robin Dienel/Carnegie Institution for Science) [ワシントン 6日 ロイター] - 地球から約131億光年離れた宇宙に、これまで見つかったうちで最も遠く、最も古いブラックホールが観測された。宇宙誕生まもない時期に存在したもので、この時期における存在は科学者らを驚かせている。研究は、科学誌ネイチャーに掲載された。 このブラックホールは、中に落ち込むガスや塵をエネルギーにして輝く明るい天体「クエーサー」の中心にあり、太陽の8億倍の質量を持つ。成立時期はビッグバンからわずか6億9000万
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は6日、組織的なドーピングでピョンチャンオリンピックに選手団の派遣を認めず個人資格での参加となったロシアについて、「われわれの決断を順守すれば、閉会式にはロシアとして参加でき、それが再出発となる」と述べ、IOCの決定に理解を求めました。 一方で、ロシアオリンピック委員会や個人資格で出場する選手たちがIOCの今回の決定を順守すれば、ピョンチャンオリンピックの閉会式の前にロシアオリンピック委員会の資格停止を解除する可能性も示しています。 IOCのバッハ会長は、スイスのローザンヌで行われた2日間に渡る理事会のあとの記者会見でこれについて触れ、「彼らがわれわれの決断を順守すれば、閉会式にロシアとして参加できるし、それがロシアとしての再出発となる」と述べ、IOCの決定について理解を求めました。 また、ソチオリンピックの際の検体の再検査でドーピングを認定しオリ
そのうえでネタニヤフ首相は「アメリカにならってほかの国々もエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館をエルサレムに移転するよう呼びかけたい」と述べ、エルサレムを首都とするイスラエルの主張が国際社会に受け入れられるよう働きかけを強めていく考えを明らかにしました。
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナが強く反発していることを受け、国連の安全保障理事会は8日、緊急の会合を開き、今後の対応を協議することにしています。 この事態を受けて国連の安全保障理事会では、非常任理事国のボリビアをはじめ常任理事国のイギリスとフランスを含む過半数の国々が共同で緊急の会合を要請し、議長国の日本は8日午前、日本時間の9日未明に会合を開催することを決定しました。 安保理では、これまでに「エルサレムの地位を変更することは法的に無効だ」などとする決議も採択されていて、国連のグテーレス事務総長は、「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と述べて、トランプ大統領の決定を批判しました。 このため公開で行われる緊急会合では、パレスチナ問題をめぐる今後の対応について、アメリカがどのような考えを示し、ほかの関係国などがどう応じ
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の
12月7日、シャープの戴正呉社長は、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機EL事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。都内で会見する同社長(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 7日 ロイター] - シャープ<6753.T>の戴正呉社長は7日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機EL事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。 有機ELをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイ<6740.T>などが出資するJOLED(東京都千代田区)が今月5日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ELパネルの出荷を始めている。
10月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った有権者が、「永田町の論理」と距離を置き「草の根の民主主義」を訴えた枝野幸男代表(53)の姿勢に共感して躍進したとみられる。だからこそ当選した議員もさぞ「永田町の論理」から距離を置くのだろうと本会議場を記者席からのぞいてみると、「まっとうな政治」とは言えない光景が広がっていた。 「朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局の報告では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、軍事衝突の最初の1日だけで、ソウルで3万から30万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性も高いと言わざるを得ません」 11月21日午後、衆院会派「無所属の会」に所属する13人を代表して岡田克也氏(
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をテルアビブから移転することを決めたのは、昨年の大統領選での公約でもあった一連の措置を順守することで、自身の支持基盤である親イスラエル系の保守勢力やキリスト教福音派をつなぎ留めるという国内向けの政治判断の側面が強い。 在イスラエル大使館の移転はクリントン政権下の1995年に制定された米国内法で義務付けられているものの、歴代大統領はこれまで、中東の安全保障への影響に配慮して半年ごとに移転の判断を先延ばしする大統領令に署名してきた。 トランプ氏も今年6月、同氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問が取り組んでいる中東和平交渉を軌道に乗せるため、「移転の先延ばし」を一度は表明。しかし、これに対して福音派の支持層などの間で失望が広がり、その後は移転実施に急速に傾斜していた。 トランプ政権高官は5日、記者団に対し「過去2
この中で司会の男性から「大統領選挙に立候補してほしい」と要請されたのに対して「立候補するつもりだ」と答え、来年3月に行われる大統領選挙に立候補する考えを表明しました。 ロシアの大統領選挙をめぐっては80%を超える高い支持率を保ってきたプーチン大統領よりも有力な候補はおらず、選挙は、事実上の信任投票になる見通しです。 2000年に初めて当選したプーチン大統領にとっては、通算4回めの立候補となり、当選すれば2024年まで大統領職を務めることになります。
中東のイエメンで約800万人が飢餓状態にあるとされる「世界最悪」の人道危機が続いている。地域大国サウジアラビアとイランの思惑が絡む内戦でインフラが破壊され、国土が南北に分断されて支援物資が届きにくい状況が続いているためだ。4日にはサレハ前大統領が殺害され、戦闘の激化が懸念されている。 イエメンでは2014年9月、イスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシが首都サヌアを占拠。国際社会が支持するハディ暫定大統領を翌年放逐し、「革命政府」の樹立を宣言した。シーア派を国教とするイランが軍事、財政面で支援してきたとされる。 これに対し、イランと覇権を争うサウジアラビアなどアラブ諸国は15年3月、南部に逃れたハディ政権を支えるため軍事介入を開始。国土を南北に分ける内戦に突入した。 以来、イエメンの人道状況は悪化の一途をたどる。軍事衝突で1万人近くが死亡。サウジ軍などによる空爆で水道や病院などが破壊され
米首都ワシントンのFBI本部に掲げられた紋章(2016年7月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/YURI GRIPAS 【12月3日 AFP】2016年米大統領選へのロシア政府介入疑惑を調べている捜査チームのメンバーだった連邦捜査局(FBI)のエリート捜査官が、不倫相手の女性とドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に批判的な電子メールを交わしていたことが発覚し、同捜査の担当を外されていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が2日、報じた。 ワシントン・ポスト紙が関係者らの話として伝えたところによると、捜査チームを外されたのはFBIの防諜(ぼうちょう)部門副トップ、ピーター・ストロック(Peter Strzok)氏。同氏はいわゆる「ロシア疑惑」の捜査で重要な役割を担い、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinto
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