中東解体新書｜NHK NEWS WEB
まず、現在の中東の姿を見てましょう。「中東」がどの範囲を指すのか。広義では西アジアから北アフリカにかけての広い範囲がこれに当たります。以下の地図では、便宜上、東はイランから、西はチュニジアまでを表記していますが、アフガニスタンやアルジェリア、モロッコなどが含まれることもあります。 このうち中東の「ど真ん中」にあるイラクとシリアを中心とした地域ではずっと不安定な情勢が続いてきました。 内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍や、民兵組織、外国の軍、反政府勢力、さらに過激派組織と、さまざまな勢力が入り乱れて戦闘が繰り返されてきました。7年を経た現在、アサド政権の優位は揺るぎない情勢となっています。 内戦の過程で、国境はあいまいなものとなりました。イラクとの国境は過激派組織が自由に行き交い、トルコとの国境は、過激派組織に加わるために世界各地からやってきた若者たちにとってシリアへの入り口となる一方、家
「野党のヒアリングは全くむだ」維新 馬場幹事長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
行政をめぐる一連の問題を受けて、立憲民主党などが関係府省に行っているヒアリングについて、日本維新の馬場幹事長は、「全くむだだ」などと批判しました。 「まあ、民主党時代からですね、今、ヒアリングされている皆さん方というのは、何か問題が起きれば、そういうＰＴであるとか、追及チームであるとか、いろんな看板を変えてですね、そういうヒアリングをやっておられます。 まさしく、その場はですね、私は、国会だというふうに思うんですね。ですから、この間、われわれは、いろんな問題が起こって、もちろん、その事実の究明はしていかなければならないと。そういうことをするために特別委員会という制度があるんですね。 ですから、そういうことも持ちかけましたけど、全く興味を示さずにですね、自分たちだけで、まるで、この魔女狩りのようにですね、つるし上げをしてですね、やられていると。 メディアの皆さん方もね、あまり対応されないよう
人民元使った中国本土での株式投資が可能に 日中間で合意 | NHKニュース
日中両国は、金融分野の協力を強化し、日本の投資家にこれまで認めてこなかった通貨・人民元を使った中国本土での株式投資ができるよう、新たに３兆４０００億円の投資枠を設けることで合意しました。 中国は、外国の投資家が人民元を使って中国本土で株式投資できるようにする仕組みを、これまで日本には認めてきませんでした。 ９日の会談の結果、日本向けに３兆４０００億円の投資枠を新たに設けることになりました。日本の投資家が中国に投資する際の手続きが簡単になります。 また、金融危機など緊急時の協力として円と人民元を互いに融通し合う「通貨スワップ協定」を再開するため協議を加速することも確認しました。 この協定は、２００２年に締結されたものの、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化などを背景に、２０１３年に失効していました。 さらに日本国内には人民元を決済する機能を備えた「人民元クリアリング銀行」とよばれる金融機関
米国、朝鮮半島の平和構築へ北朝鮮と協力＝ポンぺオ国務長官
５月９日、訪朝しているポンペオ米国務長官（写真）は、朝鮮半島の平和を実現するため、北朝鮮と協力する決意を表明した。２日撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） ［ソウル ９日 ロイター］ - 訪朝しているポンペオ米国務長官は９日、朝鮮半島の平和を実現するため、北朝鮮と協力する決意を表明した。北朝鮮当局者に語った。 代表取材によると、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長（党統一戦線部長）は「朝鮮半島の平和を構築する上で米国が非常に大きな役割を果たすことを大いに期待している」と述べた。 これに対し、ポンぺオ長官は「その達成に向け、あなた方と協力する決意だ」と応じ、「われわれは何十年も敵対してきた。しかし現在は、この対立を解消し、世界への脅威を取り除き、北朝鮮が十分に値するあらゆる機会を持てるよう、ともに協力できることに期待している」と述べた。
北朝鮮が非核化実行なら経済支援が保証されるべき、中韓首相が一致
５月９日、韓国の文在寅大統領（写真）と中国の李克強首相は、北朝鮮が完全な非核化を実行すれば、北朝鮮に対する国際社会の経済支援が保証されるべきとの見解で一致した。（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ソウル ９日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の李克強首相は９日、北朝鮮が完全な非核化を実行すれば、北朝鮮に対する国際社会の経済支援が保証されるべきとの見解で一致した。韓国大統領府（青瓦台）の当局者が述べた。 尹永燦国民疎通首席秘書官は「両首脳は、北朝鮮が完全な非核化を実行すれば、米国を含む国際社会が体制の保証や経済開発など、北朝鮮に明るい将来を約束する支援をすべきとの意見で一致した」と述べた。 また両首脳は、北朝鮮を経由して韓国と中国を結ぶ鉄道を建設するプロジェクトの可能性について、両国で共同調査を始めることが可能との認識でも一致したという。
日中防衛当局、衝突回避の連絡体制開始へ 10年間の協議経て
５月９日、安倍晋三首相と中国の李克強首相は、日中の軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相と中国の李克強首相は９日、日中の軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。６月８日に開始する。 中国軍が東シナ海で活動を強める中、自衛隊と人民解放軍の戦闘機が接近したり、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するなどの事案が発生し、不足の事態が起きることが懸念されていた。両国は１０年前から連絡体制の確立を協議してきたが、関係改善の機運が高まってきたことでようやく合意した。 現場のパイロット同士、艦艇の乗員同士が事前に
日中韓が首脳会談、北の完全な非核化へ協力確認
［東京 ９日 ロイター］ - 日中韓３カ国は９日、都内で２年半ぶりとなる首脳会談を開いた。３首脳は北朝鮮の非核化へ向け協力していくことを確認したものの、安倍晋三首相が訴える圧力路線の継続を含め、完全に認識が一致したかどうかは不透明感が残った。 会談には安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が出席した。２年半ぶりとなる今回の日中韓首脳会談は、４月下旬の南北首脳会談の直後かつ、米朝首脳会談を控える時期に当たった。 ３首脳は１時間半の会談の多くを北朝鮮問題に割き、核・弾道ミサイル開発計画を完全で検証可能な、不可逆的な方法で廃棄するため、安保理決議に従って具体的な協力を進めることで一致した。安倍首相は会談後の記者発表で、「累次の安保理決議を完全に履行する。日中韓３カ国の共通の立場である」と強調。「諸課題の解決に向け、今後とも３カ国で協調して行動していく」と語った。 安倍首相はかねてから
訂正：3月景気動向指数は2カ月連続改善、半導体製造装置など好調＝内閣府
５月９日、内閣府が公表した３月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、指標となる一致指数が１１６．４となった。前月比で０．４ポイント上昇し、２カ月連続で改善した。建設材の出荷や、スマートフォン内蔵カメラ向け半導体などの生産増が寄与した。写真は北京で２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日公表した３月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、指標となる一致指数が１１６．４となった。前月比で０．４ポイント上昇し、２カ月連続で改善した。半導体製造装置（訂正）の出荷と、スマートフォン内蔵カメラ向け半導体などの生産増が寄与した。ノート型パソコンや携帯電話機などの出荷や、商業販売額などは指数を押し下げた。 一致指数に基づいた基調判断は「改善を示している」との文言を１８カ月連続で据え置いた。もっとも一致指数は昨年１
焦点：韓国サムスンの「誤算」、高級ＴＶでソニーやＬＧに後塵
５月２日、有機ＥＬテレビから２０１５年までに撤退した韓国のサムスン電子の決断は、高くつく誤算となったようだ。写真は２０１６年、米ラスベガスのコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）で展示された同社製ＳＵＨＤテレビ（２０１８年 ロイター/Steve Marcus） ［ソウル ２日 ロイター］ - ２０１３年開催された米ラスベガスでのコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）で、韓国サムスン電子005930.KSの新製品として展示され、脚光を浴びたのは、クレジットカード程度の薄さしかないスクリーンが売り物の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビだった。 ５５インチ型の小売価格は当時約１万ドル（約１０９万円）。サムスンは同年、大金を投じて超富裕層向けに有機ＥＬテレビの売り込みを行った。販促イベントとして、世界的超高級マンション、ロンドンのワン・ハイド・パークで住民限定のペントハウス・パーテ
コラム：イラン核合意離脱、トランプ氏が払う「自滅的な代償」
［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、アメリカの足元に向けて複数の銃弾をぶっ放した。大統領は５月８日、英仏独中露と２０１５年に締結したイラン核合意から離脱し、合意の一環として解除されていた対イラン制裁を再開すると表明した。 大統領選の公約に固執して、重く、自滅的な代償を払うことになるだろう。 懲罰的な経済制裁の緩和と引き換えに、イランの核兵器開発能力を中期的に制限するという同合意の内容は、概して妥当なものだった。米国が第３者にもイランとの取引を効果的に禁じたいわゆる２次制裁の解除によって、イランでは２０１７年、石油輸出は日量約１００万バレルから倍増し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４％に上昇した。２０１５年の同成長率は縮小していた。 ただし、イエメンやシリア、レバノンの混乱に資金提供するさらなる余裕をイランに与えたとの批判の声も出ていた。 トランプ
保育無償化、認可外施設利用への補助は市町村が認定 - 日本経済新聞
2020年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化をめぐり、内閣府と厚生労働省は認可外の保育施設に子どもを預ける世帯を補助する制度の原案を固めた。認可保育所を利用する場合と同じく市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、認可外施設の利用者でも補助の対象とする。補助額は認可保育所の保育料の全国平均を上限とする考え。子育て世帯の経済負担の軽減と、財政による支援の公平性の確保の双方に目配りする。
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「米朝会談成功へ肯定要因」アメリカ人3人解放で韓国大統領府 | NHKニュース
北朝鮮で拘束のアメリカ人３人解放 米大統領が明らかに | NHKニュース
米の強硬策、中東に混迷 イラン核合意離脱 - 日本経済新聞
北朝鮮で拘束の米国人3人解放 トランプ氏が発表 - 日本経済新聞
日中韓首脳会議｜時系列でわかる｜NHK NEWS WEB
拘束米国人、解放へ調整 米国務長官が再訪朝 - 日本経済新聞
朝鮮半島の非核化明記 日中韓が共同宣言 - 日本経済新聞
米国がイラン核合意離脱、制裁再開：識者はこうみる
北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い｜日刊ゲンダイDIGITAL
イラン核合意問題 ロウハニ大統領「自立した経済を」 | NHKニュース