日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
【ワシントン=中村亮】ヘイリー米国連大使は19日、米国が国連人権理事会から離脱すると表明した。トランプ米政権が肩入れするイスラエルに対する人権理事会の「慢性的な偏見」や、組織改革の遅れを理由に挙げた。長年、人権擁護の旗振り役を務めてきた米国の離脱により、人権侵害の防止に向けた国際的な取り組みが後退する懸念も出ている。ヘイリー氏はイスラエルを非難する人権理事会の最近の決議数は突出して多いと主張。
6月19日、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、パウエルFRB議長(写真)は多数派意見に沿った追加利上げがFOMCで決まった後、上振れているPCE価格指数を「ご都合主義」的に引き合いに出し、根拠の1つにしている可能性があると指摘。写真は米ワシントンで6月13日撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
[ワシントン/北京 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は19日、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。交渉を通じた貿易戦争回避の可能性が後退した格好だ。 6月19日、米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領(写真)の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。ワシントンで18日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis) トランプ大統領は18日、2000億ドル規模の中国製品に対し10%の追加関税を課すと警告。500億ドル相当の中国製品に対する米国の関税発表を受けて中国が同規模の報復関税を決めたことへの対抗措置だと説明した。これに対し中国も、米国は「極度の圧力や脅し」をかけ
6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催されました。注目されたのは、どんな点ですか。 宮本:第1に、北朝鮮が「完全な非核化」を米朝首脳会談で受け入れたことです。4月27日に行われた南北首脳会談の「板門店宣言」に記されている通りの内容です。これは北朝鮮が譲歩したことを意味します。 宮本悟(みやもと・さとる) 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号(政治学)〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか?:政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』(潮書房光人社)など。(撮影:加藤 康) もちろん「完全な」が意味する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く