コラム：フェイスブック、株価最高値からの急落は「凶兆」か
［ダラス ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米フェイスブックFB.O株は２５日、過去最高値で取引を終了した後、時間外で急落した。四半期決算の内容が投資家の失望を誘い、売りが殺到したためだ。 ただ、フェイスブックは偽ニュースを巡る不祥事や規制強化など不安材料が多く、今後状況がさらに悪化する恐れもある。 フェイスブックが引け後に発表した第２・四半期決算の売上高は前年同期比４２％増の１３０億ドル超。大半を広告収入が占め、市場予想の１３４億ドルには届かなかったが、その差はわずかだった。 利用者数も増加。１日当たりアクティブユーザー数は１１％増の１５億人と、２００４年に起業した新興企業としては驚異的な数字だ。しかしこの利用者数が、投資家に弱点と映ったのかもしれない。北米と欧州で前期比が横ばいか減少を示したためだ。 フェイスブックが今後の売上高の伸びの鈍化を警告すると、株価はさらに下
コラム：自由主義世界の敵に回ったトランプ大統領 | ロイター
［２０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）の主たちは、第２次世界大戦以来、自由主義世界のリーダーとしての責任を担ってきた。だが、トランプ氏にはその役割は無理だし、恐らく彼は、そうなりたいと願ったことも決してないだろう。 ７月２０日、歴代米大統領は、第２次世界大戦以来、自由主義世界のリーダーとしての責任を担ってきた。だが、トランプ氏（写真）にはその役割は無理だし、恐らく彼は、そうなりたいと願ったことも決してないだろう。ホワイトハウスで２５日撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts） 「アメリカファースト（米国第一主義）」は「米国の撤退」を意味している。 だがそれでも、１９８７年の自著「Trump: The Art of the Deal」（邦題「トランプ自伝：不動産王にビジネスを学ぶ」）に倣えば、トランプ大統領が自由主義世界における交渉役を担
フェイスブック、始まった「減速」 不正情報が新興国でも重荷に - 日本経済新聞
好決算を誇ってきた米フェイスブックの「減速」が始まった。25日に発表した2018年4～6月期決算は欧米でユーザーの伸びが低迷。右肩上がりだった売上高も通年で成長率が落ち込むとの見通しを示した。個人情報保護ルールの厳格化や偽情報の拡散対策など、成長を鈍らせる火種はなおくすぶる。20億人を抱える交流サイト（SNS）の雄は正念場を迎えている。「18年第3、第4四半期の売上高の伸び率は1桁後半レベルで
コラム：迫る制裁再開、イラン核合意を救う道はあるか
７月２３日、８月に設定された米国の対イラン制裁再開の期日が迫るなか、国際企業のイラン撤退の流れが加速している。テヘランで２０１２年２月撮影（２０１８年 ロイター/Morteza Nikoubazl） 核開発計画の制限と引き換えにイランへの国際制裁を解除する２０１５年の「包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）」から脱退するとのトランプ米大統領の決定により、この核合意は瀬戸際に立たされていた。 コンテナ海運大手の仏ＣＭＡ・ＣＧＭのロドルフ・サーデ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、「トランプ政権」を理由に、イランとの取引から撤退すると発表した。 その直前の６日には、イランのザリフ外相が英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアの各国代表とウィーンで外相級会合を開いたが、打開策は得られなかった。こうした会合が開かれるのは、トランプ氏が５月にイラン核合意からの撤退を表明して以来初めてで、米国の制裁による損害を埋め
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７月２５日、米トランプ政権が検討している中東和平案にイスラエルとパレスチナの対立を解消するための強力な経済対策が含まれる見込みだ。写真は中東和平の仲介を担当するクシュナー大統領上級顧問。ニューヨークで２月撮影（２０１８年 ロイター／Lucas Jackson） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米トランプ政権が検討している中東和平案にイスラエルとパレスチナの対立を解消するための強力な経済対策が含まれる見込みだ。 ホワイトハウス高官が２３日、記者団に明らかにしたところによると、中東和平の交渉担当者はこれまでで最も詳細な提案をまとめている。公表の予定は決まっていない。 米政権ではトランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問と、弁護士のグリーンブラット外交交渉特別代表が中東和平の仲介を担当している。 同高官によると、両氏が中東の指導者にそれぞれの問題について、受け入れ可能で相手側も合意できそう
北朝鮮、核物質の生産継続 非核化交渉は進展＝米国務長官
７月２５日、ポンペオ米国務長官は上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が現在も核分裂性物質の生産を継続しているとの認識を示した。ただ、北朝鮮の非核化に向けた交渉は進展していると強調した。公聴会で証言する同国務長官。ワシントンで撮影(２０１８年 ロイター／Aaron Bernstein) ［ワシントン ２５日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２５日に開かれた上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が現在も核分裂性物質の生産を継続しているとの認識を示した。ただ、北朝鮮の非核化に向けた交渉は進展していると強調した。 ポンペオ氏は、北朝鮮が核爆弾の燃料を引き続き生産しているかどうか問われ、「そのとおりだ。核分裂性物質の生産を継続している」と答えた。 一方、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを引き続き推進しているかどうかとの問いには回答を避けた。北朝鮮の核開発は概して進展しているのかという質問には、公の場で答える
北朝鮮、米兵遺骨を27日に返還＝聯合ニュース
７月２６日、聯合ニュースによると、北朝鮮は、朝鮮戦争（１９５０─５３年）で死亡した米兵らの遺骨を、２７日に米側に返還する。写真はシンガポールのセントーサ島で行われた米朝首脳会談の様子。６月撮影（２０１８年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ソウル ２６日 ロイター］ - 聯合ニュースによると、北朝鮮は、朝鮮戦争（１９５０─５３年）で死亡した米兵らの遺骨を、２７日に米側に返還する。 遺骨の返還は６月１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で達した合意のひとつ。 米軍は先月、遺骨を納める木箱１００個を板門店に送った。 聯合ニュースが外交筋の話として伝えたところによると、北朝鮮は木箱を既に受け取っており、あす米国に返還するという。 ２７日は朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年の節目となる。
アングル：米株の強気相場いつ終わるか、転換点を占う12の指標
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 記録的な長さとなった米国の景気拡大と米国株の強気相場はいつ終わり、下降期に入るのか──。エコノミストと投資家はその転換点を知るため、いくつかの指標を注視している。 全米経済研究所（ＮＢＥＲ）によると、米国の景気拡大はあと１年で過去最長の１０年（１９９１─２００１年）を超える。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、米国株の強気相場は８月２２日に過去最長を記録する可能性がある。 米景気の拡大は終盤に差し掛かっているが、景気後退は差し迫っていないというのが、多くのエコノミストやストラテジストの見方だ。 以下に景気の転換点を探る上で注目されている指標をまとめた。 （１）イールドカーブ 米国債で期間２年の利回りが１０年を上回るイールドカーブの「逆イールド」現象は、これまで景気後退を占う指標として有用だった。ここ数カ月、イールドカーブはフラット化（２
オウム真理教の６人に死刑執行 １３人全員に執行 | NHKニュース
オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました
北朝鮮の実験施設解体、米朝首脳会談での確約に一致＝米国務長官
７月２４日、ポンペオ米国務長官（写真）は、北朝鮮がミサイル実験施設の解体に着手したとの報告は、同国が前月の米朝首脳会談で示したコミットメントと一致すると述べた。６月撮影（２０１８年 ロイター/Carlos Barria） ［スタンフォード（米カリフォルニア州） ２４日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２４日、北朝鮮がミサイル実験施設の解体に着手したとの報告は、同国が前月の米朝首脳会談で示したコミットメントと一致すると述べた。ただ完全な非核化に向け一段の取り組みが必要となるとの立場を示した。 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２３日に公表した報告書で、今月２０日に撮影された北朝鮮の衛星画像から、弾道ミサイルのエンジン開発に使われてきた実験場の主要施設の解体が始まったことがうかがえると指摘している。 ポンペオ長官はオーストラリア外相との会談後の共同記者会見で、米国は北朝鮮に対し施設解体
米・ＥＵ、貿易障壁削減へ交渉開始で合意 新たな関税棚上げ
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意した。交渉を進める間は自動車関税の発動を控えることも示唆した。 ７月２５日、トランプ米大統領（写真右）は、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長（写真左）と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意した。写真はワシントンで撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts） ホワイトハウスで会談した両氏は、関税や政府補助金、非関税障壁の引き下げに向け、「高官級作業グループ」を立ち上げることで合意。トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税や輸入自動車・自動車部品に２５％の関税を課すとの警告を背景に米・ＥＵ間の貿易戦争を巡る懸念が強まっていたが、後退する可能性がある。 トラ
米中貿易戦争時代に「日中急接近」が意味するもの（阿南 友亮） @gendai_biz
米中貿易戦争時代の幕開け 近年、米中間の対立が先鋭化している。 米中は、オバマ政権の8年間を通じて経済的相互依存を維持しつつ安全保障面で対立の度合いを深め、南シナ海では軍事的に対峙するにいたった。 現在のトランプ政権では、そうした安全保障面での摩擦に加えて、経済面での摩擦も強まり、ついに米中が相互に経済制裁をおこなう貿易戦争が始まった。 日本の同盟国が安全保障面でも経済面でも中国に対する姿勢を大幅に硬化させているなかで、日本はどのような対中姿勢を採ろうとしているのか。 ここ数ヵ月の動向を見る限り、日本政府は、米国とは対照的に中国と友好ムードを盛り上げる方向に舵を切ったように見受けられる。 日中関係は、2010年、12年の尖閣をめぐる対立をきっかけとして、ながらく米中関係よりも不安定な状況に陥っていた。 したがって、「そろそろ関係改善に向けた動きが本格化しても良い頃だ」とお考えになる読者も少
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