中国安徽省馬鞍山市の公安当局は17日、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした18歳の無職男性を16日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。 中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日(精神的日本人)」だと批判。しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。 公安当局などによると、男性は4月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。(共同)
【ニューヨーク=上塚真由】自身に批判的な記事を「フェイク(偽)ニュース」と非難し、一部メディアを「国民の敵」と断じたトランプ大統領に抗議するため、全米の350を超える新聞社が16日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。 ボストン・グローブ紙が全米の新聞社に呼びかけて実現。各紙は共通して報道の自由の必要性を主張したが、具体的な表現はそれぞれの判断に委ねられた。ニューヨーク・タイムズ紙は「誤った報道を正すことはわれわれの仕事の核心部分にある。ただ、気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判。合わせて約70紙の主張も抜粋して紹介した。 米国の日刊紙は1300紙程度あるとされ、掲載を見送ったサンフランシスコ・クロニクル紙はキャンペーンの趣旨には賛同するものの、報道機関の独立性が重要と説明した。 トランプ氏は16日、ツイッターに「フェイ
【ワシントン=海谷道隆】米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。上陸作戦などを担う中国海軍の1万人規模の陸戦隊(海兵隊)が、2020年までに3万人以上に拡大されるとの見通しを示した。台湾や沖縄県・尖閣諸島などに対する作戦能力の向上を視野に入れている可能性がある。 報告書は、17年の中国海軍の最も重要な変化の一つとして「陸戦隊の拡大」を挙げた。2個旅団計1万人規模だった陸戦隊は、20年までに7個旅団計3万人以上に拡大すると予測した。航空旅団と統合し、展開能力と攻撃能力を向上させる可能性もあるとしている。 陸戦隊はこれまで、限られた地域での上陸作戦や、南シナ海の軍事施設の防衛が主な任務だったが、「海外遠征作戦などに任務を広げる」とした。東アフリカのジブチにある中国海軍基地にはすでに展開しているという。 中国海軍全般については、艦艇300隻以上を擁する「地域で最大の
北方領土での日露両国による共同経済活動の実施に向けた日本側の現地調査について、ロシア政府が択捉島入りを拒否していることがわかった。日本の現地調査団は16日に北海道・根室港を出発する予定だったが、悪天候のため17日以降に延期された。 調査団には政府関係者や民間事業者、専門家ら55人が参加。日本側は当初、16~20日に択捉、国後、色丹3島で調査をする計画だった。これに対し、ロシア極東サハリン州政府は、今回の調査団は択捉島は訪問せず、19日に北海道へ戻ると説明している。 日本政府関係者によると、ロシア側は今月上旬、択捉島での調査拒否を通告。日本側は択捉も認めるよう交渉を続けてきたが、出発日まで平行線が続いたという。国後島の関係者は、拒否の理由について「択捉島でロシア軍の軍事演習が準備されているため」と指摘する。
NHK「クローズアップ現代+」が8月10日に、夏季特集として「教師への暴力」をとりあげた。14日には、兵庫県内の中学校で生徒が教師にひざ蹴りを入れた事件が報道されたばかりでもある(8/14 神戸新聞)。 これまで教育界において、教師の暴力被害が議論されることはほとんどなかった。警察への通報にも、否定的な意見が多い。教師が被害に遭いながらも、なぜその事態は表だって語られることがないのだろうか。 ■暴行を受けた動画が拡散される 昨年9月下旬のこと、福岡市内の私立高校で、授業中に1年の男子生徒が新任の男性教師を暴行する動画がSNS上で拡散され、「炎上」した。 各種報道[注1]によると、授業中に生徒がタブレット端末で動画を見ていたため、教師はそのタブレットを取り上げた。すると生徒は教壇にあがり、教師の腰のあたりに背後から3回ほど蹴りを入れ、さらには教師の胸ぐらをつかんで脅したのであった。 教師はそ
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