米、核軍縮INF条約の破棄通告 「ロシアが違反」 6カ月後失効 中ロと軍拡競争懸念 - 日本経済新聞【ワシントン=中村亮】トランプ米政権は1日、1987年に旧ソ連（ロシア）と結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を正式表明した。2日付で通告し、条約の義務履行を停止する。条約は6カ月後に失効する。ロシアの条約違反が理由としている。米国は核戦力増強を進めるとみるロシアや中国に対抗する姿勢を鮮明にし、軍拡競争を招く恐れもある。1日に記者会見したポンペオ国務長官は「ロシアは米国の安全保障上の国益
官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
開いた口がふさがらない、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理問題。いったいなぜ、なんのために、こんなことを？（写真＝PIXTA） 「責任感・当事者意識の欠如」「健全な議論をせず内外の権威に必要以上に気配りする組織風土」「硬直化した人事慣行」――。 これは昨年12月末に公表された報告書で「改めるべき課題」として指摘された内容である。どこの、誰によってまとめられたものか？ 正解は、文部科学省の若手・中堅職員173人で構成された「文部科学省未来検討タスクフォース」。昨年7月の幹部職員逮捕・起訴事案などを契機に、省改革を検討するために8月に立ち上がったプロジェクトだ。 若手から「当事者意識がない」だの「権威に弱い組織」だの批判されるとは、なんとも情けないお話である。が、改めて言うまでもなく、文書改ざんで問題になった財務省も、毎月勤労統計調査で不正をやらかした厚生労働省も、まったくもって情けないとい
三井住友FGの純利益2%減 18年4～12月期 - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループが1月31日発表した2018年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比2%減の6378億円だった。不安定な市場の影響で、デリバティブや有価証券の取引を手がける特定取引利益が28%減った。米金利の上昇による債券価格が下落し、傘下の三井住友銀行で国債などの売買による利益が25億円と
ドコモ社長 新料金プランに「端末によっては負担増」 | NHKニュース
ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は、通信料金と端末の購入代金を分離させる新しい料金プランを始めることで、端末によっては購入のための利用者の負担が増すという見通しを示しました。 これについて、ＮＴＴドコモの吉澤社長は、１日の記者会見で「端末の購入に対する補助をやめることはないが過度な補助はしない。お客さんから見た時に端末の値段は高くなる」と述べ、端末によっては購入のための利用者の負担が増すという見通しを示しました。 そのうえで、新しい料金プランが始まれば、４万円以下などの中価格帯の端末を選ぶ利用者が増えていくという見通しを示しました。 通信料金と端末代金の分離は、総務省が携帯各社に導入を義務づける方針を示していて、利用者の負担の軽減につながるのか注目されています。
公的年金運用損、最悪の１４．８兆円 昨年１０～１２月（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。 赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。輸出の20％前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。 2018年12月の1・3％減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル（同1・7％減）で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。 韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業
18年の有効求人1.61倍、過去2番目の高さ 就業者は最多 - 日本経済新聞
厚生労働省が1日発表した2018年平均の有効求人倍率は1.61倍と、前年比で0.11ポイント上昇した。過去2番目に高い水準。同時に総務省が発表した18年平均の就業者数は6664万人で、比較可能な1953年以降最も多かった。一方で完全失業率は2.4%で0.4ポイント下がった。26年ぶりの低水準だ。深刻な人手不足を背景に、働き始める高齢者や女性が増えている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を
焦点：独首相、来日でトランプ保護主義への「対抗軸」構築狙う
１月３１日、ドイツのメルケル首相は２月４─５日に日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する。写真は２０１８年１０月、ブリュッセルでの日独首脳（２０１９年 ロイター/Yves Herman） ［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２月４─５日に日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する。通商問題で「米国第一」を振りかざすトランプ大統領や、自国の利益追求に余念がない中国への対抗軸となる「多国間主義の連携」を構築するのが狙いだ。 メルケル氏は昨年、与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を辞任して連立政権内での意見調整などのわずらわしい仕事から解放され、多国間主義の国際態勢を改めて確立するための外交政策に専念しつつある。多国間主義はドイツの繁栄に欠かせず、日本の利益にもなるものだ。
IoT機器、防御を義務化 サイバー攻撃入り口封じ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。ネットを通じて連鎖するサイバー攻撃のリスクは飛躍的に増しており、対策を徹底する。ソフトやパスワード更新促す電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を
野村、最終赤字1012億円「のれん」で減損 4～12月期 - 日本経済新聞
野村ホールディングスが31日発表した2018年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が1012億円の赤字（前年同期は1966億円の黒字）だった。米中貿易摩擦の影響で不透明な投資環境が続くなか、顧客の取引が減少し個人営業部門、ホールセール部門ともに落ち込んだ。過去に買収したリーマン・ブラザーズなどののれんについて、814億円の減損損失を計上し大幅赤字に沈んだ。収益合計（金融費用控除後
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日欧EPA発効、ワイン・生ハム続々値下げ 売り場でアピール - 日本経済新聞
米大統領、通商合意目指し中国主席と会談へ 協議の前進評価
訂正：中国主席、「通商問題で相互の譲歩望む」 トランプ米大統領に書簡
中国5県とも転出超、18年の人口移動 - 日本経済新聞
コマツ、好調な鉱山機械に迫る資源安 証券部 太田明広 - 日本経済新聞
ぷららをドコモ傘下に再編、NTT 通信と映像の融合加速 - 日本経済新聞
ルノー・日産・三菱自トップ、連合の合議制維持で合意 - 日本経済新聞
鴻海、揺らぐ2兆円投資 中国稼働半年遅れ・米は凍結 - 日本経済新聞