世界経済総予測2019：米国編 個人投資家がAI駆使し巨額運用 高頻度取引で乱高下が加速＝豊島逸夫 | 週刊エコノミスト Online
ウォール街の外にいる個人投資家が勢いづいている（ニューヨークのマンハッタン） Bloomberg 米国株式市場を撹乱(かくらん)する存在の一つに、高性能コンピューターを駆使した「ハイ・フリクエンシー・トレーディング（高頻度取引）」で巨額マネーを動かす独立系の個人投資家集団がある。機関投資家の金融規制を強化した「ドッド・フランク法」で縛られたウォール街の銀行やヘッジファンドと違い、株の売買における自由度が高く、売買額も巨大化している。 彼らは人工知能（ＡＩ）とチャートを武器に、商いの薄い時間帯などを利用して、短期で集中売買攻勢を仕掛ける。ニューヨーク時間で、特段の理由もなく株、円などの通貨、商品など幅広く「獲物」を追う。大金を持った個人がスーパーコンピューターを買い込み、100分の1秒以下の単位で注文を出している。彼らにファンダメンタルズの知識は不要だ。 18年夏に筆者が目の当たりにした一つ
タンク満タンですか？「2023年愛人米を収穫してきました！」 | 投資情報と豊かな生活を送るWEBライフマガジン「トレード・トレード」
今年の5月、米どころである富山県入善町にあるドリームファームさんの協力を得て、「愛人米」を皆様にお届けするために田植えを行いました。そして、いよいよ収穫の時期が訪れ、9月末に稲刈りに取り組みました。 田植えの時は私が金太郎、同行頂いた酒匂さんが浦島太郎、川口さんが桃太郎の三太郎に扮してコシヒカリを植えてきたのですが、収穫となる今回は華やかさに欠けるという事もあり、ビットコインクィーンとして活躍中の名波はるかさんが乙姫様として参加！ 見るからにおかしな4人組の富山での珍道中、お楽しみください。 トレトレメンバー達と一緒にお米を収穫！ 富山のドリームファームに到着。 早速それぞれのコスチュームに着替え、田んぼに向かいます。 田んぼに到着。黄金の稲穂が広がります。 今年のお米の出来について、ドリームファームの鍋島さんに聞いてみました。 鍋嶋さん曰く「今年は皆さんも実感されたと思いますが、夏からと
米国も怒り心頭…韓国崩壊はこうして起こる！？ 米は対中番犬なら正恩氏の方が役立つと考える 大原氏が緊急寄稿（1/4ページ）
駆逐艦による海上自衛隊のＰ１哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる「元徴用工」裁判の判決など、日本に敵対する行為を続けてはばからない韓国。北朝鮮や中国など共産主義国家を利するだけの蛮行に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だと警鐘を鳴らす。 海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し「韓国崩壊」を決定づけたといえる。 ２０１５年に起こった、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、あと１～２センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は「これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である」と語った。
人口１０万人あたり統計職員 英国の５分の１ 業務も分散し非効率（1/2ページ）
各国政府の統計職員数について、人口１０万人あたりで比較した場合、日本は２・１人と米国の半分以下、カナダや英国の５分の１以下と、諸外国と比べて大幅に少ないことが９日、分かった。職員数が少ないにもかかわらず、日本は統計作業を各省庁が行い、人手も必要な「分散型」の仕組みを取っており、専門家からはこうした非効率な体制が毎月勤労統計など不適切調査の背景にあるとの指摘も出始めている。 総務省統計局が平成２９年に行った各国への聞き取り調査では、日本が２６１３人なのに対し、米国が１万４５３３人▽英国が６５４４人▽フランスが２７６１人▽ドイツが１６６４人▽カナダが５０３９人－だった。 人口規模が異なるため、各国の統計職員数を人口１０万人あたりで比較したところ、１３・９人のカナダが最多で日本の６・６倍に上り、英国（１０・５人）は５倍、米国やフランスも２倍以上だった。ドイツは中央政府だけを比べれば日本と同水準だ
ＪＴ 国内たばこ、加熱式伸長で３年ぶり増収 ３１年１２月期
２０１８年１２月期連結決算について説明する日本たばこ産業の寺畠正道社長＝７日、東京都千代田区の帝国ホテル（日野稚子撮影） 日本たばこ産業（ＪＴ）の寺畠正道社長は７日開いた平成３０年１２月期連結決算会見で、３１年１２月期の国内たばこ事業の売上高が前期比４．６％増となる６５００億円との見通しを示した。同社の国内たばこ事業がプラスとなるのは２８年１２月期以来３年ぶり。 国内たばこ市場は健康志向の高まりによる喫煙者減少などで縮小が続き、３１年のたばこ製品市場は前年比約５％減、紙巻きたばこ市場の減少幅は７％台前半と推計。３１年のＪＴの販売見通しも紙巻きたばこの販売数量は７％台後半の減少を見込む。 ただ、加熱式たばこは３％程度の市場拡大が想定されており、ＪＴは１月に２製品を投入したラインアップ拡充効果で、３０年に２８億本（紙巻きたばこ換算）だった販売数量は５０億本まで伸長する計画だ。寺畠氏は「厳しい事
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